年間アーカイブ 2025

韓国の大手IT企業ネイバーが、国内最大の暗号資産取引所「アップビット」を運営するドゥナムと組み、ステーブルコイン市場に本格参入する。イ・ヘジン議長が2025年3月に復帰してから半年で実現する「ビッグディール」だ。 外形上はドゥナムがネイバーの金融子会社ネイバーファイナンシャル傘下に入る形を取るが、ソン・チヒョン会長らドゥナムの既存株主が同社に合流し、関連事業を主導する方式が有力視されている。ブロックチェーン技術に強いドゥナムと、簡便決済ネットワークを持つネイバーファイナンシャルの利害が一致した格好であり、両社が結合すればステーブルコイン市場で優位に立つ可能性が高い。 ネイバーファイナンシャルはドゥナムと包括的株式交換を推進中で、両社の企業価値を考慮すると、ソン会長らが主要株主として参画する見通し。実現すれば国内最大の簡便決済サービスと暗号資産取引所が一体化し、韓国ウォン建てステーブルコインの「最強勢力」が誕生する。 ネイバーペイとアップビットの利用者基盤はそれぞれ月間アクティブユーザー約430万人、434万人に上り、合計で800万人を超える。仮にドゥナムがウォン建てステーブルコインを発行すれば、ネイバーペイの決済網とネイバーの巨大プラットフォームを通じて大規模な需要を創出できる。 イ・ヘジン議長にとって今回の動きは復帰後の大きな勝負手といえる。生活サービス全般をネイバーの生態系に取り込み、デジタル金融市場での地位を固めようとする狙いだ。過去にもイ・ヘジン議長は未来アセットとの株式交換（2017年）、ソフトバンクとの合弁会社設立（2019年）など、大型の戦略提携を手がけてきた。 ただ、ネイバー側は「ドゥナムとの包括的株式交換を含め、さまざまな協力を議論しているが、確定したものはない」と慎重な姿勢を示している。 (c)news1

韓国で昨年、全国の出生児数が9年ぶりに増加に転じたものの、依然として35の市郡区では年間出生児数が100人にも満たず、地方消滅の危機が続いていることが統計で明らかになった。 統計庁国家統計ポータルによると、2024年の全国229市郡区のうち35地域（15.3％）で出生児が100人を下回った。これは前年（36地域）とほぼ同水準だ。 最も出生児数が少なかったのは慶尚北道の英陽郡で、1年間にわずか25人しか生まれず、2週間に1人という水準だった。次いで慶尚北道鬱陵郡（34人）、仁川市甕津郡（50人）、慶尚北道奉化郡（51人）、忠清北道丹陽郡（52人）などが少子地域として挙げられた。 広域道別では慶尚南道と慶尚北道がそれぞれ7地域で最も多く、全羅北道が5地域、全羅南道が4地域、江原道と忠清北道がそれぞれ4地域だった。広域市では釜山中区、大邱軍威郡、仁川甕津郡の3地域が100人未満だった。 一方、出生児が最も多かったのは京畿道華城市で7201人。これは英陽郡の288倍にあたり、1日平均20人が生まれた計算になる。続いて水原市（6491人）、高陽市（5248人）、龍仁市（5219人）、忠清北道清州市（4854人）など首都圏や大都市に集中した。 2024年の出生児数は全国で23万8300人と前年比8300人（3.6％）増加し、合計特殊出生率も0.75人と前年の0.72人から上昇した。しかし依然として少子化地域の問題は深刻だ。 合計特殊出生率をみると、すべての地域で人口維持に必要とされる「代替出生率」2.1人を下回った。特に都市部での低下が顕著で、釜山中区は0.303人で全国最低、ソウル市では冠岳区（0.396人）、江北区（0.446人）、鍾路区（0.448人）、広津区（0.462人）などが0.5人以下にとどまった。 全国229市郡区のうち175地域（76.4％）で合計特殊出生率が1人未満となり、出生率の低迷は全国的に広がっている。1人を上回ったのは54地域（23.6％）のみで、全羅南道霊光郡（1.701人）、同道康津郡（1.607人）、江原道華川郡（1.505人）などが比較的高い水準を示した。 (c)news1

通信企業、金融機関、政府省庁、そして公的機関まで――韓国のあらゆる分野がハッカーの標的となり、国家全体がサイバー脅威にさらされている。もはや被害は日常的なレベルに達しており、専門家らは政府主導の「セキュリティ・コントロールタワー」構築の必要性を訴えている。 韓国インターネット振興院（KISA）によると、2020年から2025年9月14日までに報告された企業のサイバー侵害件数は合計7198件に達する。2020年と2021年にはそれぞれ603件、640件だったが、2022年以降は年1000件を超え、2024年には1887件、2025年もすでに1649件と前年に迫る勢いだ。 セキュリティ専門家である世宗大学のパク・ギウン教授は「コロナ禍により非対面サービスが広がり、IT依存度が急上昇したことが攻撃者にとって好都合な環境を作った」と指摘する。 2025年の韓国では重大なハッキング事件が相次いで発生した。4月には、韓国最大の通信会社SKテレコムから約2300万人分の個人情報が流出し、国民の半数に迫る規模の漏洩として大きな衝撃を与えた。 その後も、オンライン書店のイエス24（6月・8月）、SGIソウル保証（7月）、ウェルカム金融グループ（8月）などがハッカーの攻撃により被害を受けた。 8月にはKTが運営する小型基地局「フェムトセル」が乗っ取られ、利用者のスマートフォンが不正アクセスされたうえ、交通カードのチャージ機能を悪用した少額決済によって現金を盗み取るという新たな手口も確認された。KTではサーバーレベルの侵入も確認されている。 さらに、ロッテカードでは約297万人分の個人信用情報が流出した。 ハッカーの標的は民間企業だけにとどまらない。世界的なハッカー情報誌「フラック・マガジン」は、行政安全部（日本の総務省に相当）、外務省、国軍防諜司令部などの政府機関も継続的なハッキング攻撃を受けていたと報じている。これは単なる金銭目的を超え、国家間の「サイバー戦争」の前哨戦である可能性も示唆されている。 特にKTの少額決済に関する事件では、背後に国家的な支援を受けた勢力が関与している可能性が取り沙汰されている。専門的な技術と装備が必要で、被害金額（約2億4千万ウォン）だけが目的とは考えにくいためだ。 あるセキュリティ業界関係者は「国家的な背景がある可能性を排除できない」とし、「今回のような事件を足がかりに、今後は盗聴や世論操作といった深刻な問題へと発展する恐れもある」と警鐘を鳴らしている。 こうした状況を受けて、イ・ジェミョン（李在明）大統領は包括的なハッキング対策の早急な整備を指示。「セキュリティなきデジタル転換、AI強国の夢は砂上の楼閣にすぎない」と述べ、サイバー防衛の重要性を強調した。 専門家らも、企業や組織が「自分ごと」としてセキュリティ意識を持つこと、そして国家全体で体系的な対策を講じるべきタイミングに来ていると指摘している。 パク教授は「セキュリティは“終わりなき盾と矛の戦い”だ。今回は盾が破られたが、今後どう対応し、どう発展させていくかを議論する必要がある。今後のあらゆるサイバー脅威に備えた総合的な指令塔の設置が急務だ」と訴えた。【news1 ナ・ヨンジュン記者】 (c)news1

韓国のトロット歌手イム・ヨンウンが、57カ月連続でトロット歌手ブランド評価1位を獲得した。 韓国企業評判研究所が28日に発表した9月のトロット歌手ブランド評価ビッグデータ分析によると、イム・ヨンウンの評価指数は、メディア指数183万2936、コミュニケーション指数221万981など合計837万3597だった。 研究所のク・チャンファン所長は「キーワード分析では『ヨンウン時代』『瞬間を永遠のように』『島の青年ヨンウン』などが目立った」と述べた。ポジティブ・ネガティブ比率では、ポジティブ評価が94.57％に達した。 イム・ヨンウンに続く2位はキム・ヨンビン、3位はパク・ジヒョンだった。 (c)STARNEWS

米国が韓国政府に対し、3500億ドル（約550兆円）という巨額の「現金による直接投資」を要求し、韓国側が通貨スワップ協定による支援を前提条件として交渉に臨んでいるが、実現の可能性は極めて低いとの見方が広がっている。通貨スワップが結ばれたとしても、外貨準備高の8割超に相当する巨額資金の国外流出によって韓国経済が受ける打撃は避けがたいとする分析だ。 韓国政府関係者によると、米国は最近、韓国に対し3500億ドルの直接投資を要請し、これに加えて「先払い（up front）」で支払うこと、さらに投資額を5500億ドルに増額するよう圧力を強めている。トランプ米大統領は9月25日（現地時間）、韓米間の貿易合意に基づくこの投資について「先払いが条件だ」と明言。米国のラトニック商務長官も、5500億ドルへの増額に言及した。 韓国政府は為替市場の動揺を避けるため、米国との間で「無制限通貨スワップ協定」の締結を先行させることを求めている。政府が通貨スワップにこだわる背景には、今回の要求が保証や貸付ではなく「現金投資」である点がある。短期間に巨額の資金が流出すれば、為替市場に大きな混乱が生じる可能性があるからだ。 キム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は「無制限通貨スワップは必要条件であり、それが解決しなければ次には進めない」と述べ、協定締結を公式交渉の議題とした。 しかし、無制限スワップの実現可能性は低い。米国はこれまで、基軸通貨国以外と恒常的なスワップ協定を結んだ例がなく、韓国の要請にも否定的な姿勢を示しているとされる。 西江大学経済学部のホ・ジュニョン教授は「韓国と無制限かつ常設のスワップを結べば、米国は他国にも門戸を開かねばならず、負担が大きくなる。米国がこれに応じる可能性は低い」と指摘する。つまり、韓国政府が望む形でのスワップ締結は極めて難しいということだ。 仮に通貨スワップが成立しても、それは「緊急の資金注入」に過ぎず、根本的な解決策にはなり得ない。3500億ドルという金額は、2025年8月末時点の韓国の外貨準備高（4163億ドル）の84％、年間予算（673兆3000億ウォン）の73.4％、GDPの約19％に達する規模だ。スワップの有無に関係なく、これほどの資金が国外に流出すれば、韓国の金融市場は大きく揺れる。 ホ・ジュニョン教授は「通貨スワップがあれば為替下落はある程度抑えられるが、それでもウォン安は避けられない。求められている投資規模があまりに大きい」と語る。 この資金を準備する過程で韓国の国家資産が流出し、市場の流動性が吸収されて金利上昇を招く懸念もある。外貨を得るためにウォンを売れば、流通するウォンが減って資金が逼迫し、企業投資や家計消費にも悪影響が及ぶ。さらにスワップは返済義務を伴う「借金」であり、利子付きで返済しなければならない点も負担となる。 加えて、国内に建設されるはずの工場が米国に移されることになれば、「製造業の空洞化」も進む恐れがある。ホ・ジュニョン教授は「どんな形であれ、韓国の製造業の空洞化は避けられない」として、実体経済への打撃も不可避との見方を示した。 一連の要求が「現実的には実現不可能なレベル」だというのが専門家の一致した見解だ。亜洲大学経済学科のキム・テボン教授は「韓国の経済規模や財政状況から考えて、現実的ではないことを米国に明確に伝えるべきだ。スワップで解決できる問題ではない」と強調した。 結局、事態の打開には外交交渉力が鍵となる。投資を複数年にわたって段階的に実施するなどの現実的代案が模索されている。キム・テボン教授は「事実上、米国が要求する直接投資は不可能である以上、トランプ大統領の実績として利用される形で、韓国側の被害を最小限に抑える外交交渉が必要だ」と述べた。 ウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長も9月27日のメディアインタビューで「米国の要求は、客観的に見て現実的に韓国が負担できる水準ではない」と明言。「交渉戦術上の発言ではなく、与野党を問わず誰もが不可能だと認める事実であり、代案を協議している」と語った。 (c)news1

韓国の男性グループ82MAJOR（エイティートゥーメジャー）が、音楽フェス「ATAフェスティバル2025」で圧巻のパフォーマンスを披露した。 82MAJORは28日正午にソウル・蘭芝漢江（ナンジ・ハンガン）公園で開催されたフェスに出演。曇っていた空に晴れ間が差し込む時を待っていたかのように、ステージに白い衣装で登場した。 ステージでは、オープニング曲「Choke」に続き、「茨の道でも大丈夫」「Gossip」など多彩な曲を披露し、力強いライブパフォーマンスで観客を魅了した。 高いパフォーマンス力とコミュニケーション能力を発揮して観客と積極的に交流。30分にわたるステージの後には、ファンダム「Attitude」に感謝のメッセージを届けた。 (c)STARNEWS

韓国の7人組男性グループNEWBEAT（ニュービート）が、音楽フェス「ATAフェスティバル2025」のステージで強烈なオープニングを披露した。 NEWBEATは28日にソウル・蘭芝漢江（ナンジ・ハンガン）公園の青春の広場で開催されたフェスに出演。ヒット曲のパフォーマンスで観客を熱狂させた。 フェスティバル特有の熱い雰囲気に合わせて、メンバーたちは爆発的なエネルギーを発揮し、観客の大合唱を引き出した。 NEWBEATは2025年3月に初めてのフルアルバム「RAW AND RAD」でデビュー。ショーの放送やファン向けショーケースでインパクトのあるデビューを飾り、注目を集めた。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループBLACKPINK（ブラックピンク）のロゼが、アメリカの人気音楽トーク番組「ハワード・スターン・ショー」に出演した。9月28日に番組の全編が公式YouTubeチャンネルで公開された。 ロゼはインタビューだけでなく、バンド演奏や自ら演奏するギターで名曲の数々をライブ披露。イギリスのロックバンドOasis（オアシス）の「Wonderwall」や自身の曲「Toxic Till The End」を融合させるなど、多様なジャンルを歌いこなした。 特に「Toxic Till The End」から「Wonderwall」へと自然につなげた瞬間には「鳥肌が立った」「本物の失恋を思わせる歌声」といった感想が多く集まった。 番組では、15歳でオーストラリアから韓国へ渡った理由やブルーノ・マーズとのコラボ曲「APT.」の裏話も披露。彼とのスタジオでのコラボが「夢のような瞬間だった」と振り返った。 (c)STARNEWS

石破茂首相とイ・ジェミョン（李在明）韓国大統領が9月30日、釜山で首脳会談を開く。8月23日に東京で会談してから38日ぶり、両首脳にとっては3度目の会談となる。今回の会談は「シャトル外交」の復元を内外に示す場となり、日韓協力および日米韓三角連携の強化策が中心議題になるとみられる。 韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官は「両首脳は未来志向の協力基盤をさらに固め、地域と国際社会の平和と安定のための韓日・韓米日協力の強化、少子高齢化など共通の社会問題、そして地域・世界的な懸案について率直に意見を交わす」と述べた。米国との通商協議のフォローアップや北朝鮮の非核化、11月に慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への協力なども話し合われる可能性がある。 ただ、慰安婦や徴用工といった歴史問題が議題に上るかは不透明だ。8月の会談では未来志向の協力に重点が置かれ、歴史問題は後回しとなった。イ・ジェミョン大統領は当時「解決すべきことは解決し、前向きに進めることは進めるという二本立ての姿勢だ。最初から成果を急げば消化不良になる」と述べ、時間をかけた対応を示唆した。大統領室関係者も「議題は調整中であり、歴史問題を話し合うかは見守る必要がある」と語った。 今回の会談は石破首相にとって就任後初の訪韓であると同時に、退任前最後の外遊になる。自民党では10月4日に新総裁が選ばれるため、退陣が確定している。石破首相は日韓関係改善の流れを次期政権に引き継ぐことを意識しているとみられ、国連総会の演説では「歴史に正面から向き合わなければ未来は開けない」と強調した。 実際、イ・ジェミョン大統領との共同声明発表後、石破内閣の支持率は急上昇した。背景には農業政策や対米外交の成果もあるが、17年ぶりに実現した共同声明が日韓関係の未来志向的枠組みを打ち出したことが国民の評価に影響したとみられる。 (c)news1

韓国のグループKARD（カード）が、ワールドツアー「DRIFT」でソウルからタイ、アメリカ、そしてオーストラリアへと熱気を拡大している。 KARDは公式ポスターを公開し、オーストラリア公演の開催を正式に発表。11月19日のブリスベンを手始めに、メルボルン、シドニーの3都市を回る。 今回のツアーでは、独自の力強いパフォーマンスで各地のファンを魅了しながら。韓国の代表的な男女混成グループとしての存在感を高めている。 セットリストは、デビューから8年にわたる音楽の軌跡を凝縮したもので、KARDならではのエネルギッシュなステージが期待されている。 (c)STARNEWS