年間アーカイブ 2025

韓国のヤン・ナレ弁護士のユーチューブチャンネルで「妻がネットコミュニティに私の悪口を投稿しました。これは見過ごせる問題でしょうか？」というタイトルの映像が公開された。 相談者は40代前半の男性会社員。妻と共用しているノートパソコンを使った際、偶然あるコミュニティに妻がログインしていた。そこで「夫の姿を見るのも嫌」という書き込みを見つけ、過去にも多くの投稿をしていることが分かった。 「外でご飯を食べてきてほしい、食べる姿も嫌だ」「週末に出勤すると言って一人で楽しんでいる」といった内容で、はっきり自分のことだと分かった。 当初は「うっぷん晴らしで書いたのだろう」と思ったが、投稿の数が多く、内容が過激で人格を否定するものが多かったため衝撃は小さくなかった。また「離婚しなさい」「お金を稼いでくるから我慢しているだけ」といったコメントにも閉口した。 妻は「そんな投稿くらいすることもある。主婦同士が夫の愚痴を言うのは当たり前。これでストレスを解消しているのに何か問題ある？」と反発。謝罪どころか、むしろ投稿を見たことに腹を立てた。 夫は「率直に認めて謝罪してくれたらよかったが、これ以上結婚生活を続けるのは難しい」と述べ、こうした投稿が離婚理由になるのか尋ねた。 ヤン・ナレ弁護士は「夫婦間の信頼関係が崩れた以上、離婚理由になり得る」と説明しつつ、「子どももいるので慎重に判断すべきだ」と助言した。 (c)news1

韓国の50代女性が9月24日、オンラインコミュニティに「40代男性と交際中の20代娘に別れるべきだと伝えたが、聞き入れてもらえない」という悩みを書き込んだ。 投稿によると、20代後半の娘は40代前半の男性と2年ほど交際しており、結婚まで考えているという。相手はカフェを3店舗経営する社長で、金銭的には余裕があるようだ。1男3女の末っ子で離婚歴はない。姉たちも皆安定した職業に就いているという。 最初、女性は娘が「お金」を愛しているのではと疑った。だが、娘は「彼を愛している」と断言した。 女性は「私たち夫婦は娘を溺愛している。応援したいが、14歳差はやはり心配だ。男性は娘をとても大切にし、私にまで贈り物をくれるが、それでも年の差は重い」と述べた。 投稿の最後には「社会経験を数年積んだ娘がこの恋をしているのは、本当に良い男性だからなのか。似た経験を持つ方の助言を求めたい」と訴えた。 これに対し、ネットユーザーからは「14歳差は決して一般的ではない」「41歳で本当に良い人なら、なぜ今まで独身だったのか」といったコメントが寄せられている。 一方で「年齢ではなく相手の人柄が重要」「娘さんが大人なら尊重すべき」とする意見も見られた。 (c)news1

韓国・光州（クァンジュ）の大型ホテルが経営難で営業停止に追い込まれ、10月に結婚式を予定していた新郎新婦が突然「中止」の通知を受けた。 新郎の男性は9月28日、「挙式まで1カ月もない状況で一方的にキャンセルを通告された」と憤り、「人生で最も祝福されるはずの結婚式が崩れ去った。これまで多大な費用と労力をかけて準備してきたのに、どう補償を求めていいのかも分からない」と述べた。 男性によると、通知はホテルからの公式書簡ではなく「結婚式はキャンセルされた」という一通のショートメッセージで通告された。謝罪の言葉すらなかったという。 問題のホテルは、2021年に信託会社を通じて510億ウォン（約54億円）、銀行から200億ウォン（約21億円）の融資を受けて建設。地下5階・地上25階、客室270室で、昨年2月に完成した。 しかしコロナ禍以降も尾を引く利用者減で経営難に陥った。利払いが滞ったため、信託会社は営業禁止の仮処分を申し立て、建物の明け渡しを求めて提訴。今年9月中旬の判決で勝訴した信託会社は先週、強制執行に踏み切り、建物と道路の間に高さ2メートルの擁壁を築いた。 ホテル側は「目前に迫った結婚式だけでもとお願いしたが、一切受け入れられず、無分別な強制執行が進められた」と反発。一方の信託会社は「明け渡し訴訟の判決が出た以上、建物を管理する必要がある。営業禁止の仮処分も下りている。やむを得ない措置だ」と説明している。 (c)news1

韓国の作家ハン・ガンさんのノーベル文学賞受賞を追い風に、日本で「K-BOOK（韓国の本）」ブームが盛り上がりを見せている。その最前線を体感できるイベント「K-BOOKフェスティバル2025 in Japan」が11月22、23両日、東京・神保町の出版クラブビルで開催される。 「K-BOOKフェスティバル」は、社会の課題を映し出し、国境を超えて読者の共感を呼ぶK-BOOKの今を伝えるイベントだ。今回は韓国に関連する書籍を刊行する日本の出版社44社に加え、韓国からも12社が参加する。現地の出版動向や注目の書籍について、作り手から貴重な話を聞く機会になりそうだ。 今年のテーマは「まじわる」。今回初めて「文学×映画」の特集企画を実施する。フェス会場近くの神保町シアターと連携し、韓国文学にまつわる映画の上映会を開催する。作品は、詩人・ユン・ドンジュ（尹東柱）を描いた「空と風と星の詩人 尹東柱の生涯」▽イ・チョンジュン（李清俊）原作の「シークレット・サンシャイン」▽チャン・ガンミョン原作の「ケナは韓国が嫌いで」――などが予定されている。 映画上映後にはトークショーやスペシャルゲストの登壇も企画されている。詳細は公式サイト（http://www.k-bookfes.com）まで。 (c)KOREA WAVE

韓国では近年、肥満治療薬として注目されているGLP-1（グルカゴン様ペプチド-1）系注射薬「ウゴービ」や「マンジャロ」が登場する以前から、市販されていた麻薬性の食欲抑制剤が依然として20〜30代の女性の間で広がりを見せていることが明らかになった。 これらの食欲抑制剤は、向精神薬に分類される麻薬性医薬品で、短期間の減量効果が期待される一方、依存や耐性が生じやすく、長期服用により抑うつ、不眠、心疾患などのリスクがある。そのため、処方の適正性について見直しが求められている。 国会保健福祉委員会所属の与党「共に民主党」のチャン・ジョンテ議員の議員室が、食品医薬品安全処から提出を受けた「麻薬性医薬品処方現況」によると、食欲抑制剤の処方患者数自体は減少傾向にあるものの、1人あたりの処方量は減っておらず、とくに20〜30代の女性層で依存傾向が見られた。 2024年の20代女性の処方患者数は13万3135人で、前年より約10％減少。30代女性も25万3075人から23万6481人へと約6％減った。しかし、30代女性の1人あたりの処方量は2023年と同様に255.6錠で、全世代・性別の中で最も多かった。つまり、服用を始めた人の使用量は依然として高い水準にある。 韓国内で承認されている麻薬性食欲抑制剤には、フェンテルミン、フェンジメトラジン、ジエチルプロピオン、マジンドールなどがある。これらは脳内のノルアドレナリン、ドーパミン、セロトニンの分泌を促進して食欲を抑えるが、依存性や副作用のリスクが高く、医療用麻薬として指定されている。 食品医薬品安全処は2020年に「医療用麻薬性食欲抑制剤の安全使用ガイドライン」を制定し、4週間以内の短期処方、最長3カ月までの使用、複数薬剤の併用禁止などを勧告している。ただし、こうした規制が現場で徹底されていない可能性がある。 同処は、過剰処方が疑われる医療機関に対し継続的な点検を実施しており、近年ではSNSやダイエット系のオンラインコミュニティを通じた違法購入の動きも確認されており、監視体制の強化が進められている。 チャン・ジョンテ議員は「処方患者数がやや減少したからといって、問題が解決したとは言えない。1人あたりの処方量が変わらないのは、依存から抜け出せていないことの証拠だ。ガイドラインの強化とともに、政府による乱用防止教育を積極的に推進すべきだ」と訴えた。 (c)NEWSIS

米国が800ドル未満の少額輸入品に適用していた免税制度を撤廃したことで、急成長してきた韓国の「Kビューティー」や「Kフード」の輸出に打撃が広がっている。韓国の中小企業からは、政府に対し物流支援やプラットフォーム入店、マーケティングなど実効性のある対策を求める声が高まっている。 韓国中小ベンチャー企業省は9月24日、ソウル市鍾路区の光化門ビルで「中小企業オンライン輸出」をテーマとした座談会を開催した。化粧品、ファッション、食品、生活用品分野のオンライン輸出企業や、海外進出を支援するグローバルプラットフォーム企業、物流会社が参加し、課題と政策代案を議論した。 多くの企業は最大の負担として物流コストを挙げ、特に米国の少額免税撤廃による影響を懸念した。この制度は800ドル以下の小包に関税を免除するものだったが、トランプ米政権が2025年8月29日、不正活用を理由に突然廃止した。関税回避や危険品密輸の温床になっていたとの判断からだ。 座談会ではまた、韓国国内のオンライン販売プラットフォームのグローバル化、既存グローバルプラットフォームとの協力強化、輸出有望品目の発掘や支援の必要性も話し合われた。 業界は、プラットフォーム入店支援、マーケティング費用補助、物流費支援の拡大など、政府による直接的な対策が不可欠だと訴えた。 座談会を主導したハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相は「オンライン市場は最新のトレンドを素早く把握でき、中小企業が新たな市場や顧客を開拓するのに非常に有効だ」と述べ、「今後、中小企業がオンラインを通じてK経済圏を拡大できるよう、全面的な支援策を講じる」と強調した。 (c)news1

韓国で家庭と職場双方の重圧を背負う「サンドイッチ世代」である40代の自殺が急増し、深刻な社会問題となっている。統計庁が発表した「2024年死因統計」によると、2024年の40代の死亡者のうち26％が自殺で、死因1位が初めて、がんを抜いて自殺となった。 2024年、40代で自ら命を絶った人は2817人。人口10万人当たり36.2人の自殺率に相当する。そのうち男性が71.7％（2019人）で、女性の2.5倍に達した。40代男性の自殺率は10万人当たり51.1人と、前年比18.8％の急増で全世代中最も高い伸びを示した。 警察庁の統計によれば、自殺の要因は精神的問題（37.7％）が最多で、次いで経済問題（25.9％）、身体的疾患（16.3％）などが続く。特に40代は子どもの教育費と親の扶養を同時に担う時期であり、経済的負担が精神的圧力を増幅させている。 職場では構造調整や早期退職の圧力が高まり、自営業者や非正規職はコロナ禍や景気低迷の影響で所得不安が続く。高水準の家計債務も重くのしかかり、孤立感や抑うつが深まる悪循環に陥っている。 韓国全体の自殺者数も昨年1万4872人に達し、前年より894人増加。1日平均40.6人が自殺し、年齢標準化自殺率はOECD平均の2.4倍と加盟国中最悪だった。 (c)NEWSIS

韓国・済州島を訪れた観光客が2025年、1000万人を突破した。全国的な無査証（ビザなし）制度の拡大を3日後に控えた時点での達成であり、地域観光業界には期待と警戒の入り混じった空気が広がっている。 済州観光協会によると、9月26日までに済州を訪問した観光客は累計1003万4152人（暫定値）。内訳は韓国人832万5306人（82.97％）、外国人170万8846人（17.03％）だった。外国人客数は前年同期比16.1％増。特にタイ（203.6％）、インドネシア（42.1％）、米国（32.0％）、台湾（35.4％）からの増加が目立った。ただ実数では依然として中国人が圧倒的に多く、外国人全体の73.8％を占めた。 済州観光市場は中国人に強く依存しており、2017年の中国政府による「限韓令」で2016年に360万人を超えた外国人客数が翌年には123万人台まで急減した過去がある。今回の無査証制度拡大を前に、業界が「期待半分、不安半分」とする理由である。 済州では2002年以降、法務省の告示に基づき23カ国を除く176カ国の観光客に30日間の無査証滞在を認めてきた。この「済州特典」によって多くの外国人が訪れたが、今後は全国的に無査証で旅行できるようになり、済州の優位性が薄れるとの懸念がある。 実際、制度拡大初日の9月29日には中国天津発クルーズ船「ドリーム号」（7万7000トン級、乗客2270人、乗務員600人）が仁川港に寄港し、2000人余の中国人団体客が済州ではなく仁川経由で入国する。 一方で業界からは商品多様化のチャンスを期待する声もある。直行便が2016年の31都市から13都市に減った現在、仁川や釜山を経由して済州に誘客できる可能性があるためだ。すでにソウル・釜山と済州を組み合わせた観光商品が登場している。 また、中国の国慶節（10月1～7日）期間は首都圏の宿泊施設がほぼ満室のため、短期的に済州への影響は限定的との見方もある。 済州観光業界関係者は「団体観光の基準が3人以上に緩和され、従来は個人旅行に分類されていた家族旅行客も団体に転じる可能性がある。中国経済の低迷や米中貿易摩擦による旅行需要の減少要因を踏まえた備えが必要だ」と述べた。 (c)news1

韓国で障害者虐待の通報件数が4年連続で増加し、2024年には初めて6000件を超えた。一方で、被害者への相談や支援活動は人員不足のため減少したことが分かった。 保健福祉省と中央障害者権益擁護機関が9月26日に発表した「2024年障害者虐待現況報告書」によると、2024年に全国の障害者権益擁護機関に寄せられた通報件数は6031件で、前年比9.7％（534件）増加した。2020年4208件から2021年4957件、2022年4958件、そして2024年には6031件と、この4年間増加傾向が続いている。 通報のうち虐待が疑われる事例は3033件（全体の約半数）で、前年より2.2％増加した。特に本人による通報は15.5％増、知的障害者の通報は21.1％増と、障害者自身の権利意識向上が反映された。通報者の73.7％は法的通報義務のない人で、義務者による通報の2.8倍に上った。 疑い事例のうち47.8％（1449件）が「虐待」と認定された。被害者の71.1％が発達障害者で、年齢別では10代以下22.8％、20代22.6％、30代18.1％の順だった。虐待の種類は身体的虐待が33.6％で最多、次いで心理的虐待（26.5％）、経済的搾取（18.6％）が続いた。 また全体の13.0％（189件）は「再虐待」と判定され、5年前に比べて約3.9倍に増加した。18歳未満の障害児への虐待270件のうち、39.6％は親が加害者だった。 2024年、障害者権益擁護機関は虐待認定1449件に対して1万6513回の相談・支援を実施した。前年の1418件に対して1万7127回だったことと比べて減少しており、福祉省は人員不足が要因だと説明した。 (c)NEWSIS

最近、ソウル市西大門区や冠岳区をはじめ、韓国各地で小学生を狙った誘拐・拉致未遂事件が相次ぐ中、ソウル市が導入した子ども用の携帯安全装置「安心ベル」に対する満足度が急上昇している。保護者の不安が広がる中、同装置に対する評価は非常に高く、他の教育庁からの導入相談も相次いでいる。 ソウル市が9月24日に発表した調査結果によると、2025年6月から7月にかけて、市が配布した「安心ベル」を使用する小学校1～2年生の保護者や教員6235人を対象に実施したアンケートで、全体の82％が「非常に満足」と回答した。また、回答者の85％が毎日子どもに携帯させていると答えており、定着率の高さもうかがえる。 この安心ベルは、2025年5月からソウル市が市内の小学校1〜2年生を対象に無償配布を始めたもの。キーホルダーのように通学用バッグに取り付け、緊急時に裏側のボタンを押すと、100デシベル以上の警報音が鳴り響く。音は50〜70メートルの範囲に届き、車のクラクション並みの音量で周囲に危険を知らせる仕組みだ。 ソウル市によれば、市内606校のうち91％にあたる555校が申請し、約11万3000個の安心理鈴がすでに配布されている。 調査では、同装置が「子どもの安全に役立っている」との回答が82％、「使用後に不安感が減った」との回答が57％に達した。また、「日常的に着用している」割合は85％、「ほとんど着用していない」はわずか10％だった。 機能やデザインに対する満足度も高く、「機能に満足」は82％、「デザインに満足」は88％に達した。製品にはソウル市の公式キャラクター「ヘチ＆ソウルフレンズ」が採用され、子どもたちに親しみやすい仕様となっている。 使用方法についても、「使いやすい」と答えた人が92％、「使用教育が十分だった」と答えた人は95％にのぼった。一方で、「簡単に外れる」「破損しやすい」などの不満も一部寄せられており、今後の改善課題となる。 調査対象の児童のうち、1年生が3662人（58％）、2年生が2165人（34％）を占めた。地域別では、江南区・松坡区・広津区・江東区などソウル東部地域からの回答が多かった。 この調査は、誘拐事件が全国で多発する直前に実施されたものであり、市は「現在の満足度や実際の使用率はさらに高まっている可能性がある」と見ている。 (c)news1