年間アーカイブ 2025

アジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットが10月28日、韓国・慶州で開幕する。人工知能（AI）、デジタル転換、カーボンニュートラルといったグローバル経済の主要課題を巡り、韓国・米国・中国を含むAPEC加盟国の主要企業トップらが一堂に会し、協業と投資について水面下での協議が進められる。 サミットは27日に開催されるテックフォーラムを手始めに、28日の歓迎晩餐会で公式に幕を開ける。今年のテーマは「Beyond Business Bridge」（境界を超え、ビジネスを通じて、新たな協力関係を築く）で、韓国の経済団体である大韓商工会議所が主催し、会頭のチェ・テウォン（崔泰源）SKグループ会長が議長を務める。29日午前にはチェ会長の開会挨拶で本格的なセッションが始まる。 今回のCEOサミットには、APEC加盟21カ国のうち16カ国から首脳級が出席し、世界的企業のCEO約1700人が参加する。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は開幕式で特別演説をに臨み、トランプ米大統領は29日に訪韓して韓米・韓中・米中首脳会談を予定している。中国の習近平国家主席も30日から国賓として訪韓する予定で、これに伴い米中の主要企業幹部も多数来韓する。 サミットの経済効果は約7兆4000億ウォンと見込まれており、雇用創出効果は2万2000人に上ると大韓商工会議所は推定している。このうち直接効果は3兆3000億ウォン、観光や消費による中長期的な付加価値は4兆1000億ウォンとされる。 今回の特徴は、各国首脳と企業CEOによる直接のビジネス対話が重視されている点にある。企業側は首脳や閣僚とのミーティングを通じて、具体的な投資・協業案件の発掘に動くとみられる。 会期中は20のセッションが用意され、AI、デジタル通貨、カーボンニュートラル、半導体、サプライチェーン、デジタルヘルス、医療サービス、エネルギー転換などが議論される。講演者は70人を超える見込みで、各国のグローバル経済リーダーが登壇する。 (c)news1

北朝鮮が10月22日に発射した短距離弾道ミサイル（SRBM）について、韓国軍の初期分析と23日に北朝鮮が発表した内容が大きく異なることが明らかとなり、韓国軍の「極超音速ミサイル」探知能力に再び疑問の声が上がっている。 北朝鮮の朝鮮中央通信は、「ミサイル総局が重要武器体系の試験を成功裏に実施した」と報じ、「平壌市力浦区域から北東方向に発射された2基の極超音速飛翔体が、咸鏡北道漁郞郡のクェサンボン付近の目標を命中した」と発表した。 発射を参観した朝鮮労働党中央軍事委員会のパク・ジョンチョン（朴正天）副委員長は「新しい武器体系の先端性は、我々の自衛的国防技術力が不断に刷新されている証拠」と強調した。 北朝鮮は明確なミサイル名を明らかにしなかったが、「極超音速飛行体」「新しい武器体系」といった表現から、10月上旬の軍事博覧会「国防発展-2025」で初公開された新型ミサイル「火星-11マ」の可能性が高いとみられる。 この火星-11マは、従来の戦術誘導弾「火星-11ガ（KN-23）」に、極超音速滑空体（HGV）を組み合わせた形式の短距離弾道ミサイルだ。大気圏内の低高度を不規則に機動しながら飛行するため、従来のミサイルよりも発射軌道の探知が難しく、迎撃困難とされる。速度は少なくともマッハ5以上が極超音速とされ、マッハ7～10以上であれば戦略的優位性が高いとされる。 韓国軍は今回のミサイルについて、発射地点を「黄海北道中和一帯」と判断しており、北朝鮮が発表した「平壌市力浦区域」とは約50キロの差がある。また、飛行距離も北朝鮮側発表の400キロに対し、韓国軍は350キロと見ている。ミサイルの種類も、韓国軍は「極超音速型ではなく、一般的なSRBM『火星砲-11ダ-4.5』である可能性が高い」と判断した。 さらに、軍関係者は「発射されたミサイルはSRBMの軌道を描いており、極超音速ミサイルに見られる滑空や回避機動は確認されなかった」と明言した。 ある軍消息筋も「北朝鮮が公開したのは飛行中の画像のみで、発射シーンが公開されていないことや、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が発射を参観しなかったこと、過去の事例から見ても北朝鮮は巧妙な情報操作をしてきた」とし、発表内容の全てを鵜呑みにすべきではないと指摘した。 韓国空軍のソン・ソクラク参謀総長もこの日、国会国防委員会の国政監査で「今回のミサイルが本当に火星-11マかどうかは現在も評価中」と述べ、「我々の情報はデータに基づいており、北朝鮮側は文章で表現しているため、違いがある」と北朝鮮の“欺瞞戦術”の可能性を示唆した。 国民の力のユ・ヨンウォン議員も「今回の弾頭の形状は極超音速滑空体の特徴を持つが、本当に低高度での極超音速滑空が可能かどうかは不明だ。むしろ命中精度を誇示するために意図的に公開した可能性がある」と述べたうえで、「今後も韓米の防空網を無力化するための極超音速ミサイル試験を続けるだろう」との見方を示した。 (c)news1

中国や北朝鮮など国家の支援を受けたサイバー攻撃組織が、世界各国のIT関連施設を標的に活動を拡大している。これらの攻撃の目的の半数以上が「経済的利益の獲得」であることが、米IT大手マイクロソフト（Microsoft、MS）の最新報告書で明らかになった。 MSが10月18日に公表した「MSデジタル防衛報告書2025」によると、2024年7月から2025年6月の間に発生した国家支援型サイバー攻撃のうち、52％が金銭的利益を目的としていた。スパイ行為を目的とした攻撃は4％にとどまった。 同報告書によれば、中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家後援組織によるサイバー攻撃は世界的に増加しており、最も多く攻撃を受けた国は米国（623件）だった。韓国は126件で、アジア太平洋地域では台湾（143件）に次ぐ2番目の標的となった。 韓国に対しては中国と北朝鮮の背後組織が主に攻撃を仕掛けており、標的の中心はIT分野だった。中国系組織の攻撃対象は米国（35％）、タイ（14％）、台湾（12％）、韓国（8％）の順。北朝鮮系組織は米国（50％）を最も多く攻撃し、韓国は全体の1％で10位だった。 MSは「中国の攻撃は国家競争力の強化と経済的利益の追求が目的で、インターネットサービスプロバイダー（ISP）や通信事業者など主要なITインフラを狙っている」と分析。一方で「北朝鮮の攻撃はブロックチェーン技術や暗号資産関連団体を対象に、資金獲得や情報収集を狙っている」と指摘した。 さらにAI（人工知能）を活用した攻撃も急速に増えている。MSの分析によれば、AIを用いた攻撃件数は2023年7月にはほとんど存在しなかったが、2024年7月には50件、2025年7月には225件に増加した。AI生成のフィッシング（詐欺）メールも高い成功率を示している。報告書によると、AIが作成したフィッシングメールをクリックする確率は54％で、従来型（12％）の約4.5倍に達した。 MSは「AIによって攻撃が高度化・精密化し、ターゲットを限定したピンポイント攻撃が可能になった。AIを悪用すれば、最大で従来の50倍の収益を上げられる可能性がある」と警告し、AIの“闇の活用”に対する警戒を呼びかけた。 (c)news1

韓国の歌手でタレントのキム・フングク氏が10月21日、YTNラジオに出演し、「政治に関与するのはやめ、元の放送と音楽の世界に戻る」と宣言した。その理由として、「選挙のたびに支援を頼まれて全力で応援したが、いざ終われば連絡すらない。人として最低限の礼儀もない」と述べた。 キム・フングク氏は「亡くなった喜劇俳優イ・ジュイル先生が『政治はやってみるとコメディだった』と言っていたが、その言葉を思い出した」とし、長年にわたり保守政党「国民の力」の選挙を応援してきたにもかかわらず、感謝もなければ配慮もなかったと不満をあらわにした。 さらに「地位や公認が欲しかったわけではないが、代表や国会議員が公の場で『キム・フングク氏らが本当に苦労された』とひとことでも言ってほしかった」と主張。「選挙が終われば、戻るべき場所を用意してあげようと言うべきだが、誰もその役割を果たさなかった」とも述べた。 キム・フングク氏は2022年4月、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領当選者（当時）と並んでアッパーカットのジェスチャーをするなど、保守陣営の代表的な支持タレントとして知られていた。 (c)news1

韓国政府が「観光消費100兆ウォン」「訪韓外国人3000万人」達成を掲げる一方で、実際に外国人観光客が韓国で最も不便を感じているのは、交通や決済など観光の“基礎インフラ”であることが分かった。観光消費拡大の目標が、実態の伴わない「スローガン」に過ぎないとの批判が出ている。 国会文化体育観光委員会のチョン・ヨヌク議員（共に民主党）が文化体育観光省から提出を受けた資料によれば、外国人観光客が韓国で最も不便だと感じた項目は、交通（19.7％）、飲食（13.5％）、言語（13.3％）、観光地情報（11.7％）の順だった。 チョン議員は「外国人が漢江でチキン一羽も注文できない国が現実だ」と述べ、「これは単なる不便の問題ではなく、消費自体を遮断する構造的問題だ」と指摘した。 中でも深刻なのは、決済インフラの不備だ。現在、世界のオフライン決済の74％は非接触型（EMV）決済が占めており、英国、シンガポール、オーストラリアなどでは90％を超える。しかし韓国ではこの方式の普及率がわずか10％に過ぎず、Apple PayやGoogle Payなどの海外決済サービスが使用できない、あるいは繰り返しエラーが発生する事例が相次いでいる。 チョン議員は「観光消費100兆ウォンを掲げながら、基本的な決済すらまともにできない国が韓国だ」とし、「決済インフラの整備なくして観光消費拡大は空虚なスローガンに過ぎない」と強く批判した。 交通面での不便も顕著である。韓国のT-money交通カードは海外のクレジットカードでチャージできず、iPhoneユーザーはモバイルT-moneyの利用すらできない。また、地下鉄の無人券売機や高速バス予約システムでも、外国人カードによる決済エラーが頻繁に発生している。 チョン議員は「ロンドンは2012年、ニューヨークは2019年から海外カード1枚で地下鉄に乗れるようになったが、韓国はいまだ20年前の方式に縛られている。配達アプリは開けるが注文はできず、交通カードは買えてもチャージできないのが現状だ」と嘆いた。 (c)news1

韓国で健康機能食品の摂取によって消化不良やかゆみなどの異常症状を訴える事例が、2025年に入り9月までで2500件を超え、過去最多を記録した。前年から急増しており、健康機能食品全体に対する再評価の必要性が指摘されている。 食品医薬品安全処傘下の食品安全情報院が発表した「健康機能食品の異常事例通報状況」によると、2024年の異常事例は2316件で、2023年（1434件）と比べて61％の増加となった。2025年は、9月の時点ですでに2502件と前年の通報件数を超えており、2022年の1117件と比べても2倍以上に急増している。 具体的な症状別では、2025年9月現在で▽消化不良など：1618件▽かゆみなど：750件▽めまいなど：412件▽体重増加など：377件▽排尿困難：207件▽胸の圧迫感：191件▽口渇：96件――などが報告されている。ただ、異常が発生しても治療を受けなかったケースが63％（1587件）と最多であり、病院で治療を受けたのは262件、薬局利用は23件、情報が不明なものは630件であった。 商品分類別に見ると、最も多くの異常事例が報告されたのは「栄養補助用」製品で647件に上った。特に注目されているのが、体脂肪減少に効果があるとされる共役リノール酸で、2023年は通報がなかったものの、2024年には137件、2025年には9月までで53件が報告された。 また、プロバイオティクス（乳酸菌）関連の異常報告も急増している。ダイエット向け乳酸菌「Lactobacillus gasseri BNR17」に関する報告は、2023年の65件から2024年には317件、2025年は9月までに323件と増加を続けている。 更年期対策として用いられる乳酸菌「LactobacillusacidophilusYT1（HU038）」に関する報告も、2023年の2件から2024年には109件、2025年は64件となっている。 こうした状況を受けて、10月21日に開かれた国政監査の場で、オ・ユギョン食品医薬品安全処長は「健康機能食品の中でも乳酸菌に関する異常事例が特に多いと認識しており、再評価を進める時期に来ている」として、乳酸菌製品に対する再評価をする方針を示した。 (c)MONEYTODAY

韓国の大手IT企業カカオは、自社メッセンジャーアプリ「カカオトーク」で、未読メッセージをAIが自動で要約する新機能を導入した。また、米オープンAIと共同開発した「ChatGPT for Kakao（チャットGPT・フォー・カカオ）」の機能が、10月28日から利用可能になる。 カカオは21日、バージョン25.9.0のアップデートを実施。この更新には、読まれていないチャット内容を要約するAI機能が含まれている。これは9月に開催された開発者向けイベント「if(kakao)25」で予告されていた内容だ。 今回追加された要約機能は、未読メッセージが5件以上かつ24時間以内に新着メッセージがあるチャットルーム1つを対象に、「カナナ（Kanana）」と呼ばれるAIが要約する仕組み。対象は一般チャットルームで、チャット設定メニューから同意すれば利用可能となる。 また、28日からカカオトーク上にChatGPT機能が実装される。カカオは同サービスに対応するためのプライバシーポリシーを改定しており、開始日を28日と通知している。 「ChatGPT for Kakao」は、OpenAIの最新AIモデル「GPT-5」がベースで、テキスト・画像の処理や生成、文脈理解の高度さが特徴。専用アプリのインストールは不要で、カカオトーク内のチャット画面上から直接「ChatGPT」タブを押すことで利用できる。また、吹き出しを長押しして質問を送ると、その場でChatGPTからの回答を得て、会話に即反映できる。 (c)news1

トランプ米大統領は10月24日（現地時間）、アジア歴訪のためワシントンを出発する際、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との会談に前向きな姿勢を示し、北朝鮮を「一種の核保有国（Nuclear Power）」と事実上認定する発言をした。 トランプ大統領は大統領専用機「エアフォースワン」搭乗中、同行したホワイトハウス共同取材団に対し、「北朝鮮は自身を核保有国として認めてもらわないと対話に応じないとしているが、その要求を受け入れる意思はあるのか」との質問に、「彼らは一種の核保有国だと思っている」と述べた。 さらに「私は北朝鮮がいくつの核兵器を保有しているかを知っており、あらゆる情報を持っている。キム・ジョンウン氏とは非常に良好な関係を築いてきた」と語った。 公式に核保有国と認めるかどうかとは別に、核兵器を多数保有しているという事実は認めるという意図とみられる。 また、トランプ大統領は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた韓国訪問中にキム総書記との板門店での会談の可能性について問われ、「彼が連絡してきたら会う」と答えた。正式な日程にはないが、2019年以来2度目となる「サプライズ会談」の可能性を示唆した形だ。 「前回2019年6月に彼と会った時は、韓国に行くとインターネットで知らせた。彼ら（北朝鮮）は核兵器は多いが電話回線は多くない」と述べ、今回もインターネットを通じて接触する可能性に言及した。 事前に北朝鮮側と接触があったのかという質問には「実際、インターネット以外にあまり方法がない」としつつも、「彼らは私が来ることを知っている」と語った。 キム総書記は2025年9月、最高人民会議の演説で「米国が非現実的な核放棄の要求を撤回すれば、対話に応じる」と述べていた。トランプ大統領も同年8月25日にワシントンで開かれた米韓首脳会談の場で「年内にキム・ジョンウン氏と再会したい」と述べていた。 トランプ大統領の今回の歴訪は、10月26〜27日にマレーシア、27〜29日に日本、29〜30日に韓国と続く。 (c)news1

カンボジアの首都プノンペンに、「Xi Jinping Boulevard（習近平通り）」という名の道路がある。韓国人を標的にした就職詐欺・監禁事件を取材するため現地入りした記者が、道端の標識に記されたその名を目にし、現地コーディネーターに尋ねたところ、2024年5月に中国の習近平国家主席の名を冠して作られた道路だという。 カンボジアのフン・マネット首相は、習主席が自国の発展に寄与したことへの感謝を込めて命名したと述べ、「両国関係は史上最高の時期を迎えている」と評価した。これほど象徴的な命名からも、カンボジアと中国の蜜月関係がうかがえる。 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」により、2010年代からカンボジアへのインフラ投資が急増した。道路、港湾、空港など主要インフラに中国資本が流入し、カンボジア政府はそれを積極的に受け入れてきた。 しかし問題は、金だけでなく「犯罪」も国境を越えてやって来たという点にある。2017年、習近平政権が中国国内で大規模な反腐敗運動を展開したことをきっかけに、カジノを拠点とする違法賭博組織が東南アジアへと逃避。その中でもカンボジアが主な受け皿となったとされている。 それ以降、韓国人を狙った就職詐欺や監禁、暴行といった事件の報告が激増した。とりわけ、現地で大学生が犯罪組織に拘束され暴行されて死亡した事件が公になり、韓国世論は騒然となった。 韓国外務省は第2次官を団長とする合同対応チームを急派し、国会の外交統一委員会は現地で国政監査をするなど、政府を挙げての対応が進められている。カンボジア当局と韓国側が共同で設けたタスクフォース（TF）は、事件発生時の即時通報体制と迅速対応を軸に動いている。 だが、プノンペンの中心部に習主席の名を冠する通りがあるほど、中国とカンボジアの関係が強固であることを踏まえれば、韓国政府は今回の事態を中国も含めた「三国の共通課題」として捉え直す必要がある。 とりわけ、現地の犯罪組織の背後にあるとされる中国系の「プリンスグループ」などの資金源までを追跡・摘発することが、再発防止の鍵を握る。オンライン詐欺や監禁の被害者には、中国人も多く含まれており、中国政府が協力に動く余地もある。 「中国が元凶だ」と責任を一方的に押しつけるのではなく、韓国・カンボジア・中国の3カ国が共通の問題として認識し、協力して対処する外交的アプローチが今こそ求められている。 今回の事態の解決主体は、韓国とカンボジア、そして中国の3カ国である。【news1 キム・ジョンフン記者】 (c)news1

北朝鮮で10月10日に開催された朝鮮労働党創建80周年記念行事に、ベトナム、インドネシア、ラオスの東南アジア3カ国が高位級代表団を派遣した背景には、米中間でバランスを取ろうとする「ヘッジ戦略」があるとの分析が専門家によって示された。 アジア地域外交に詳しい峨山政策研究院のイ・ジェヒョン首席研究委員は、慶南大学極東問題研究所が公開した報告書「東南アジア諸国による北朝鮮・労働党創建参加の意味」において、「これらの国々は米国の関税圧力などを回避するために戦略的多角化を模索しており、北朝鮮との交流強化もその一環」と主張した。 特に今回の行事では、ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長が平壌を訪問。ラオスのトンルン国家主席も党創建日前に北朝鮮を訪れ、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と会談した。インドネシアも12年ぶりに外相を派遣するなど、例年に比べて格上の外交関与が見られた。 イ・ジェヒョン氏は、ベトナムの書記長による今回の訪朝は、2019年にキム総書記がハノイでの米朝首脳会談に出席したことへの「返礼」の意味があり、今後新たな米朝会談が開かれる際には、再びベトナムが開催地となる可能性を見据えた布石でもあると指摘した。 また、インドネシアについては国家元首ではなく外相の出席にとどまったが、同国が東南アジア諸国の中で最も朝鮮半島問題への関心が高く、南北間の中立的な「橋渡し役」を果たす意志を示したものと分析された。 さらに、米中覇権争いが全方位的に激化する中で、東南アジア各国がどちらか一方に偏らず、両大国と均衡を取りながら外交的立場を構築しようとしていることが、北朝鮮との接触にもつながっているという見方が示された。 イ・ジェヒョン氏は「米国の通商政策は東南アジアを軽視し、関税による経済的圧力を強めている。これに対し、東南アジア諸国は個別にも、またASEANレベルでも『中国側または米国の対抗勢力側』への戦略的連携を強める可能性がある」と警告した。 そのうえで「東南アジア諸国は昨年から多角的外交を強化しており、BRICSとの協力や上海協力機構（SCO）への加盟を試みるなどの動きがあった。今年は中国の戦勝節記念式典への参加に続き、北朝鮮の党創建記念行事に一部が出席するまでに至った」と説明した。 ただ、イ・ジェヒョン氏は「これらの動きが、米国に対する対抗で中国や修正主義勢力へと完全に路線を転換したことを意味するわけではない」としたうえ「今後も東南アジアの共産主義国の外交戦略は、米中の動向に応じて柔軟に変化するだろう」と指摘した。 (c)news1