韓国SKハイニックスが今月、米国預託証券（ADR）を上場する予定のなか、主幹事会社に0.5％の手数料を支払う案を検討していると、米ブルームバーグ通信が4日（現地時間）、複数の関係者の話として報じた。
関係者によると、SKハイニックスは最終的な公募規模をまだ確定していないものの、発行済み株式全体の2.5％を公募する計画だという。
同社の最近の時価総額約1兆1000億ドルを基準にすると、今回の公募で265億ドル（約40兆5450億ウォン）を調達できる。0.5％の手数料を適用した場合、手数料は1億3000万ドル（約1989億ウォン）を超える。
契約の詳細は変更される可能性があり、基本手数料のほか、成果に応じた追加インセンティブが支払われる可能性もある。それでも手数料率は、スペースXが支払った0.67％より低くなる見通しだ。
ブルームバーグは、手数料率は大型の新規株式公開（IPO）で通常1％以上を支払う米国の基準より低いものの、今年のアジア企業による取引のなかでは、手数料規模が最も大きい取引の一つになる見通しだと伝えた。
バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースが、SKハイニックスのADR上場の主幹事を務めている。
ブルームバーグは、SKハイニックスのADR上場について、先月上場したイーロン・マスク氏のスペースXが約860億ドルを調達したのに続き、2019年のサウジアラムコの294億ドルを上回り、歴代2番目の規模の株式公募となる可能性があると評価した。
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