韓国政府はこのほど、国内外の職場内いじめ判断など事例研究に着手した。勤労基準法上、職場内いじめ禁止制度を施行して5年が過ぎるなか、いじめの判断に対する認識の差が労―労や労―使間で異なり、葛藤が増えているという指摘を受けたものだ。
雇用労働省は国内外の職場内いじめ判断事例を調査・収集し、いじめ判断基準を分析する。これを土台に、いじめ成立要件別または行為類型別判断基準などを体系的に整理する。
特にいじめ禁止制度を先行して導入しているスウェーデンやノルウェー、ベルギーなどの判例を分析し、韓国の現状に合う方法などを分析する。
雇用労働省は「申告事件は毎年増加するが『違反なし』比率も増加している。現場でいじめの判断に対する認識差がある。こういう問題点を解決し葛藤を迅速に解決するため、いじめの可否に対する客観的な判断基準を確立する必要がある」と説明している。
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