韓国で昨年第4四半期の合計特殊出産率が過去最低の0.65人となるなど、深刻な超少子化危機を迎えたことをふまえ、政府は育児休職給与の引き上げの検討に乗り出した。
政府の指示を受け、雇用労働省は、海外事例の分析や育児休職給与の所得代替率引き上げの必要性、効果などの調査、研究に乗り出す。現在、国内の育児休職給与は、育児休職期間中に月通常賃金の80％を支援するという制度で、150万ウォン（1ウォン＝約0.11円）を上限としている。
ただし、現在の制度では上限150万ウォンをそのまま受け取ることはできず、実際の支給額は月112万5000ウォンだ。残りの37万5000ウォン（25％）は事後支給金とされ、復職の6カ月後に一度に支給される。
こうした現状から、父親の育児休職は、家計収入の大幅減につながるとの声も出ている。人口保健福祉協会が2022年1月に発表した少子化認識調査結果によると、働く父親で「育児休職を使ったことがない」と答えた890人のうち、40.7％が「収入減少」を休職制度を使わない理由として挙げた。
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