韓国空港公社が、金浦国際空港など全国14空港の空港使用料引き上げを推進している。空港使用料は23年間据え置かれており、大幅な引き上げが予想される。空港公社は最大50％の引き上げ案を示し、国土交通省と協議を続けている。空港公社はまた、8年間据え置かれている駐車料金の引き上げも打診している。
現在、全国の空港の国内線旅客空港利用料は4000ウォン、国際線旅客は1万7000ウォンだ。国際線は金浦空港基準で、地方国際空港は1万2000ウォンとなっている。空港公社は国内線について2000ウォン、50％の引き上げ、国際線について5000ウォン、金浦空港で30％、地方空港で42％の引き上げ案を国土交通省に伝えた。
金浦空港など、韓国空港公社が管理する国内空港の利用料は、海外主要空港に比べて非常に安い水準だ。英ロンドン・ヒースロー空港とシンガポール・チャンギ空港の空港利用料はそれぞれ6万1000ウォン、5万5000ウォン前後とされる。韓国に近い成田・羽田空港の空港利用料も2万6000ウォンだ。
空港公社の案通り引き上げが決まれば、金浦空港国際線の空港利用料は現在の1万7000ウォンから2万2000ウォンまで上がる。引き上げ後の利用料も、海外主要空港と比べれば低い水準にとどまる。特に空港公社は2003年以降、空港利用料を一度も引き上げていない。こうした非現実的な料金水準は、空港公社の赤字の一因と指摘されている。政府が最近、国立施設利用料の現実化を予告しただけに、空港利用料の引き上げ案も受け入れられる可能性が高い。
空港利用料は、空港施設の維持や環境管理などに必要な費用を、利用者負担の原則に基づき空港利用客に課す仕組みだ。空港利用料は個別の航空券価格に含めて徴収されるため、利用料の引き上げは航空券価格の上昇につながりかねない。
さらに、この過程で航空利用客に個別に課される空港利用料だけでなく、航空会社が空港を利用する際に支払う着陸料、駐機料、照明料なども引き上げられる可能性が高い。この場合、航空券価格の上昇幅はさらに大きくなる可能性がある。
空港公社は駐車料金の引き上げも進めている。最近、空港公社は金浦空港など国内主要空港の駐車料金設定について、自律権を与えるよう国土交通省に要請した。空港駐車料金は8年間据え置かれている。2018年に金浦空港を基準として、国内線と国際線の平日1日駐車料金を1万5000ウォンから2万ウォンへ引き上げたのが最後だ。
韓国空港公社にとって、各種料金の引き上げには避けがたい側面がある。空港公社は近年、赤字が続いている。連結基準の当期純損失は2021年2311億ウォン、2022年1876億ウォン、2023年1311億ウォン、2024年1345億ウォン、2025年519億ウォンで、最近5年間の累計赤字は7300億ウォンを超える。こうした慢性的な赤字体質は、利用客の利便性向上に向けた施設改善だけでなく、空港の本来業務である航空安全管理にも悪影響を及ぼしかねない。
政府にとっても、空港公社の赤字体質からの脱却は切実だ。加徳島（カドクト）新空港建設に必要な財源を、韓国空港公社と仁川（インチョン）空港公社の収入に相当部分依存せざるを得ない状況だからだ。加徳島新空港建設には20兆ウォン以上の費用が投じられる見通しだ。
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