韓国政府が内需活性化のために名節ごとに宿泊クーポンを供給している。ただ毎回連休が始まる1～2日前になってようやく宿泊クーポンでの予約が可能になる例が絶えず、消費者はそのつど失望している。
政府は来月7日から非首都圏地域で使える宿泊クーポン20万枚を順次配布する。宿泊クーポンは5万ウォン以上の宿泊施設利用時にオンライン旅行会社チャンネルなどを通じて3万ウォンを割引してくれるクーポンだ。
政府は国内観光を活性化させ、内需を引き上げるため、祝日ごとに宿泊クーポンを配布している。昨年のお盆には30万枚を供給したが、今回の旧正月の民生安定対策ではこれより少ない20万枚を提供すると明らかにした。
特に宿泊業者がクーポン支給を悪用して連休期間中に法外な料金をつけるという批判が出たため、政府は悪用した場合、クーポンを精算しないことを検討するなど追加措置も出すという方針だ。
問題は宿泊クーポンが使えるタイミングにある。今年の旧正月を迎えて配布する宿泊クーポンは、連休開始（2月9日）の2日前の2月7日になってようやく使用できる。通常、旅行客は一定期間前に余裕を持って宿泊施設を予約することを考えると、旧正月連休期間中にクーポン使用を期待した利用者にとって利用しづらい部分がある。
特に名節ごとに繰り返される政策であるため、考案過程で実務者の十分な検討が不足しているという指摘も出ている。昨年のお盆の場合、連休前日になってようやく宿泊クーポンを使うことができた。お盆の連休が終わって12日が過ぎて、やっと宿泊クーポン30万枚が使われた。
臨時公休日が急きょ決まったため、政策施行のための実質的な時間が足りなかったというのが政府の説明だった。しかし、4カ月後にまた同じ状況が繰り返されたわけだ。
政府関係者は「さまざまな協議をする過程で施行が遅れた側面がある。ただし今回の宿泊クーポン配布は旧正月の民生安定対策に含まれはしたが、2～3月の国内観光活性化のための政策でもある」と話した。
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