韓国で先月、京畿道華城市東灘区のマンションなど集合建物の購入者のうち、30代が39.1％を占めた。従来の中心層だった40代の30.8％、50代の16.5％を上回り、最大の購入層となった。
裁判所登記情報広場によると、30代の購入比率は2025年6月の33.7％から2026年1月に40.4％へ拡大した。購入者数も2026年1月の509人から2月に772人、先月は1023人に増えた。
東灘は15億ウォン（約1億6500万円）以下のマンションが多く、最大6億ウォン（約6600万円）の住宅担保ローンを活用しやすい。非規制地域のため、チョンセ（保証金賃貸）を抱えて購入する「ギャップ投資」も可能だ。
半導体産業の背後需要も大きい。東灘は半導体産業ベルトへシャトルバスで通勤できる地域とされ、市況回復への期待や成果給を背景に、若い従事者が初めてのマイホーム購入に乗り出している。不動産仲介業者は、2026年初めから来店客の80～90％が30代で、SKハイニックスに続きサムスン電子社員の訪問も増えたと話す。
社内住宅資金融資も購入余力を高めた。サムスン電子社員は最大5億ウォン（約5500万円）前後を年1.5％水準で借りられ、SKハイニックス社員も低金利融資を利用できる。こうした融資は総負債元利金返済比率規制の対象外だ。
チョンセ難による購入転換も重なり、東灘区マンションの2026年累計上昇率は11.4％に達した。専門家は、ソウルへのアクセスと半導体需要を背景に、京畿南部で30代の実需が当面続くとみている。
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