セミナー発表の準備が不十分だったため、セミナーが開かれる予定だったホテルに爆発物を設置したとうその通報をした30代会社員が、控訴審でも実刑判決を受けた。
韓国・光州地裁は11日、偽計公務執行妨害と業務妨害の罪に問われ、1審で懲役1年を言い渡された35歳の会社員の控訴を棄却し、原判決を維持したと明らかにした。
会社員は2025年2月17日午後0時58分ごろ、全羅南道警察庁の112状況室にAIで変声した声で「潭陽のホテルに爆発物を設置した。2時に爆発する」と虚偽の通報をした。
これを受け、警察と消防、公務員ら135人が3時間30分ほどホテルの内外をくまなく捜索する騒ぎとなったが、爆発物は見つからなかった。
調べによると、会社員は事件当日、そのホテルで開かれる予定だった「航空ドローン、次世代エネルギー未来戦略セミナー」を延期させるため、このような行動に及んだ。会社員は同セミナーで発表する予定だったが、発表の準備ができていなかったため犯行に及んだことが分かった。
会社員の犯行により、ホテルは団体予約を取り消し、918万ウォン（約101万円）の財産被害を受けた。
控訴審判決は「犯行の動機と経緯、手段と結果、犯行後の状況などを総合的に検討すると、原審の刑は不当ではない」と強調した。
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