韓国ハンファグループが韓国航空宇宙産業（KAI）の経営参加を本格化した。防衛産業と宇宙産業まで包括する「チャンピオン企業」に生まれ変わるという野心を隠していない。ハンファグループによるKAI買収説も勢いを増している。
ハンファエアロスペースは4日、KAI株10万株（0.1％）を取得したと公示した。最近、ハンファシステムなど子会社とともにKAI株4.99％を確保したのに続く追加取得だ。これにより、ハンファエアロスペースの関係会社を含むKAI持ち株比率は5.09％に拡大した。
ハンファエアロスペースは持ち株比率が5％を超えたことで、KAI株の保有目的を従来の「単純投資」から「経営参加」に変更した。同社は2026年末までにKAI株の買い入れに計5000億ウォン（約550億円）を投じる計画だ。12月31日までに追加取得を終えれば、ハンファエアロスペースのKAI持ち株比率は6.43％となる。
ハンファエアロスペース関係者は「KAI株の拡大は、防衛・宇宙航空分野のグローバル輸出競争力を強化し、両社間の戦略的パートナーシップを基盤に未来航空宇宙事業の協力を広げるため」と説明した。
KAIは完成機と中・大型衛星の開発能力を持つ企業だ。3日（現地時間）には、初の民間技術移転事業として開発された次世代中型衛星2号の打ち上げに成功した。衛星の核心部品と搭載体技術の自立化に成功したとの評価を受けている。静止軌道複合衛星や多目的実用衛星の本体・システム開発事業を主導した実績もある。
ハンファグループは相乗効果を考慮してKAIの経営参加に乗り出したとみられる。ハンファグループはK9自走砲などの陸上戦力をハンファエアロスペース、艦艇・潜水艦などの海上戦力をハンファオーシャンで事業化している。KAIを通じて空軍戦力までポートフォリオに加えることができる。KAIは最近、KF-21量産1号機を公開し、T-50、FA-50、スリオンなどを世界の防衛市場に供給してきた。
特にハンファグループは「打ち上げ、衛星、データ、サービス」を一つに結ぶ宇宙バリューチェーンを通じ、「韓国版スペースX」の構築を狙っている。ロケットのハンファエアロスペース、衛星製造のハンファシステムなど、映像販売へと続く垂直系列化を進めてきたハンファグループが、KAIとの協力を通じて有人・無人複合体系と航空宇宙を網羅する企業に格上げされ得るということだ。
市場の関心は、ハンファグループのKAI株取得が買収までつながるかどうかに集まっている。ハンファは2018年に保有株5.99％を全量処分してKAIとの資本関係を断ったが、最近再び株式を確保し始め、戦略的関係を復元した。KAIの民営化可能性が継続的に取り沙汰される中、将来の買収戦を念頭に置いた動きではないかとの分析に力が入っている。現在、KAIの筆頭株主は韓国輸出入銀行の26.4％で、国民年金が8.3％を保有する2大株主だ。
ハンファグループは、防衛・宇宙企業の大型化の必要性を強調している。戦場が無人化・知能化する中、「陸・海・空・宇宙統合」の防衛企業を育成する流れが続いているとの判断からだ。実際、フランスのエアバスとタレス、イタリアのレオナルドの3社は宇宙事業を統合した。英国のBAEシステムズと米国のノースロップ・グラマンは、人工衛星製作企業と宇宙ロケット技術を持つ会社をそれぞれ買収した。ドイツのラインメタルは最近、リュルセン・グループの艦艇建造部門を買収し、次世代レーザー兵器開発投資を拡大している。
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