韓国ネット大手カカオの労組が「過半数労組」達成を目前にしている。板橋（パンギョ）に代表される情報通信（IT）業界に「労組ブーム」が広がるか注目される。
民主労総全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支会「クルーユニオン」は1月17日、カカオ板橋社屋で記者懇談会を開き、労組組合員数が1900人を超えたと発表した。カカオ本社の社員数は昨年6月の半期報告書によると3603人だ。
同日、カカオ支会のソ・スンウク会長は「労組法上過半数達成が確実だ。勤労基準法上では過半数なのか確認が必要で、会社と過半数基準を協議中」と説明した。
カカオ労組の過半数労組達成が確実になれば、国内IT業界で初めて組合員1000人台規模を確保した過半数労組になる。その結果、団体交渉権を行使するカカオ労組の「影響力」がさらに強くならざるを得ない。
この間、板橋所在のIT会社は「労組不毛の地」と言われていた。ポータル会社、ゲーム会社など板橋IT業界の場合、成果主義に伴う処遇保障、頻繁な離職など特有の業種特性上、他業界より労組に対する関心が低かった。
しかし、ここ数年間、労働時間の問題でゲーム会社を中心に労組が登場し始め、ポータル2強に挙げられるカカオが初の大型過半数労組の出現まで予告し、板橋IT会社の間で労組の影響力が次第に大きくなっている。
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