ソウル研究院は、1990年に1000万人を超えていたソウル市の人口が、2050年には約810万人まで減少するとの見通しを明らかにした。少子高齢化に伴う生産年齢人口の激減が要因で、慢性的な景気低迷を招く恐れがあるとして、同研究院は高齢人材の積極的な活用を提言している。
報告書によると、1970年に569万人だったソウル市の人口は1990年に1000万人を突破。しかし、その後は減少に転じている。
特に深刻なのが15〜64歳の生産年齢人口の動向だ。韓国全体では2020年以降に減少が始まったが、ソウル市ではそれに先駆けて2010〜2020年の間に大きく減少した。同市の生産年齢人口は2010年の779万人をピークに減少幅が拡大しており、2022年には700万人を割り込んだ。2050年には451万人まで落ち込むと推定されている。
生産年齢人口の内訳をみると、中心を担う25〜49歳の割合は2000年の49.5％から2020年には42.0％に減少。2050年には9.7％へと激減する見通しだ。15〜24歳の割合も2020年の12.0％から2050年には6.1％へと半減する。
生産年齢人口が減る一方で扶養すべき高齢人口は増えるため、同研究院は消費の冷え込みによる慢性的な不況を予測している。また、55歳以上の労働者が1％増えるごとに、1人当たりの労働生産性増加率は約0.3％低下すると分析した。
こうした事態への備えとして、同研究院は「高齢層の雇用拡大は成長率低下を相殺する重要な政策手段。高齢人材の経験や能力を生かして生産性を維持するため、定年延長や再雇用、賃金ピーク制（特定の年齢以降に賃金を削減する代わりに雇用を維持する制度）などの支援が必要だ」と指摘している。
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