韓国の統一地方選挙で投票用紙が不足し、一部で投票が一時中断された事態を巡り、イ・ジェミョン（李在明）大統領が検察と警察による合同捜査本部の構成を指示した。これにより、選挙管理委員会のずさんな管理体制に対する本格的な強制捜査が始まる。合同捜査本部は早ければ8日にも発足する見通しだ。
最高検察庁（大検察庁）は7日、報道向けの通知で「統一地方選挙の過程で国民の参政権行使に支障が生じた事案について、迅速に検察・警察合同捜査本部を構成する。警察との緊密な協力を通じて効率的に捜査し、国民的疑惑を厳正に解明する」と発表した。
大統領主導による捜査本部の立ち上げは、極めて異例の展開と言える。イ・ジェミョン大統領は7日、自身のフェイスブックに「国民の参政権は、いかなる理由によっても制限、侵害されてはならない憲法上の権利であり、国民主権の根幹を損なう重大な事案だ」と投稿。「事故そのものも納得し難いが、その後の対応や国民への説明も不十分だった。政府に責任を負う大統領として深い遺憾を表する」とした上で、検警合同捜査本部による全容解明と責任追及を指示したことを明かした。
これを受け、最高検察庁と警察庁は合同捜査本部の規模や拠点の選定に向けた実務協議に入った。選挙関連の捜査を管轄する最高検察庁の公共捜査部が主導し、発足後は捜査の司令塔を担うとみられる。捜査は選管の不手際の原点と責任の所在の特定に全力が注がれる。
警察組織にはすでに、市民団体「庶民民生対策委員会」から選管幹部らに対する職務放棄などの告発状が受理されている。ソウル警察庁の広域犯罪捜査隊は8日午前、同委員会の事務総長を告発人として呼び、事情聴取を行う方針だ。
同委員会は4日、ノ・テアク中央選挙管理委員長やホ・チョルフン事務総長らを職権乱用や職務放棄などの疑いで告発。告発状の中で「ソウル市内などの投票所で投票用紙が底を突き、有権者数百人が列を作って混乱が生じた。投票そのものが進められず、相当数の有権者が待たされた末に帰宅を余儀なくされる事態を助長した」と主張している。
(c)news1