韓国で孤立・引きこもり青年が急増する一方、支援現場では人員とインフラ不足が深刻化している。政府がこの問題を公式政策として扱ったのは2023年が初めてで、総合対策も打ち出したが、現場からは「政策はあるが、人がいない」との声が上がる。
孤立・引きこもり青年は2022年の24万4000人から2024年には53万8000人へと2倍以上に増えた。しかし専担機関「青年未来センター」は現在、仁川、蔚山、忠清北道、全羅北道の4市・道にとどまる。政府は追加補正予算で全国17市・道へ広げる方針だが、需要には不十分との評価が出ている。
センター1カ所の人員はチーム長1人とチーム員8人の計9人。政府は1カ所あたり約80人支援を基準に国費3億9000万ウォン（約4290万円）を組んだが、実際には100～147人を担当している。
支援の質にも課題がある。ケース管理の終了者数は把握されているが、その後に社会復帰したかどうかは確認されていない。対象者の選別も、社会的関係網と引きこもり尺度の2検査でいずれも危険水準と判定された場合に限られる。
基準に満たない青年は地域青年センターや雇用労働省の事業につなぐが、専門対応力は十分でないとの指摘がある。民間でも短期事業が多く、従事者の離脱が続く。
日本や米国は自治体、中央政府、地域組織が連携する支援体制を整えている。韓国でも中央の政策設計、地域での実行、担い手の確保がかみ合わなければ、増加する引きこもり青年への対応は難しいとみられる。
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