育児期の子どもを持つ親の朝の世話の負担を軽くする「育児期10時出勤制」が、7月からより利用しやすい制度に見直される。働く親が登下校時の世話の時間を確保できるようにする政策で、現場での活用度と制度へのアクセスを同時に高める措置だ。
雇用労働省によると、「育児期10時出勤制」は2026年1月の導入から3カ月で1000人余りが申請し、急速に広がっている。
満12歳以下または小学校6年生以下の子どもを持つ労働者の1日の労働時間を、賃金削減なしに1時間短縮する事業で、これを認めた中小・中堅企業の事業主に、労働者1人当たり月30万ウォン（約3万3000円）ずつ、最大1年間奨励金を支給する。
2026年上半期、6月末時点の奨励金申請は758社、労働者1078人分で、目標支援人数1734人の約60％に達した。
同期間に実際に支給された奨励金は561社、労働者776人分で、総額6億7300万ウォン（約7400万円）だった。支援対象の労働者10人のうち3人は男性だ。
雇用労働省は制度活用を増やすため、7月1日から奨励金の支給要件を緩和し、提出書類を減らす。
これまでは所属企業で6カ月以上勤続した週35時間以上の労働者に対してのみ奨励金を支援していたが、今後は勤続期間に関係なく、週35時間以上の労働者なら誰でも利用できるように変える。
奨励金申請のための就業規則・団体協約規定の提出義務も勧告水準に引き下げ、企業の行政負担を軽くする。
育児期10時出勤制の予算は、ワークライフバランス雇用奨励金全体275億ウォン（約30億3000万円）のうち31億ウォン（約3億4000万円）で、2026年の目標支援人数は1734人だ。
キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は「育児期10時出勤制は、子どもの登下校時の世話など、働く親の育児時間を確保できる現場の体感度が非常に高い政策だ。企業が行政負担なく制度を導入し、より多くの働く親が恩恵を受けられるよう支援する」と明らかにした。
(c)news1