韓国で今後、海水浴場や屋外イベント会場、墓地、農地など建物や施設物がない場所にも住所を付与できる制度の導入が進められる。住所だけで道案内や物流配送が可能となり、位置説明の利便性向上が期待される。
行政安全省は、「道路名住所法」改正案を立法予告した。現行法では建物やバス停、タクシー乗り場などには住所を付与できるが、建物や施設物のない場所には法的根拠がなく、正確な位置を示しにくかった。
改正案では、新たに「特定位置住所」を設け、個人や機関の申請を受けて行政安全省が審査のうえ住所を付与する。公益上必要な場合は、行政安全省が職権で付与や変更、廃止を行うこともできる。
制度が導入されれば、海水浴場では更衣室やパラソル貸し出し所周辺なども住所で指定できるようになり、周辺施設を基準に場所を説明する必要がなくなる。農地では農機具や肥料を作業場所へ直接配送でき、墓地でも草刈り代行や献花サービスで墓所の位置を住所だけで伝えられるようになる。
行政安全省は2026年下半期に地方自治体で試験事業を実施し、住所付与基準や表記方法を整備する計画だ。法案が国会を通過すれば、制度は2027年8月ごろ施行される見通しとなっている。
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