「パク・チョンヒ（朴正熙）大統領が産業化の高速道路を敷き、キム・デジュン（金大中）大統領が情報化の高速道路を開いたように、いまやAI時代の高速道路を構築し、飛躍と成長の未来を切り開かなければならない」
韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は2026年度政府予算案の施政方針演説で、こう述べた。
科学技術情報通信省も3月、「AI高速道路構築の本格化」を宣言し、GPU（画像処理半導体）の追加確保とAIコンピューティング資源の供給拡大に乗り出した。
しかし、その高速道路への進入路がふさがっている。
データセンターを建設しようとしても、電力系統影響評価の段階で「供給不可」と判定されるケースが相次いでいる。最近受け付けられたデータセンターの1次技術検討申請は計736件で、このうち522件が首都圏だった。ところが本審査では58.3％が脱落した。首都圏の電力網が新たな需要を受け止められないためだ。GPUは確保しているのに、それを動かす空間をつくれない状況にある。宣言は相次ぐが、インフラは足踏みしている。
より大きな問題は不透明さだ。
電力系統影響評価制度は導入から2年近くたつが、いまだ法定告示がないまま試験運用中だ。どの基準で審査するのか、結果がいつ出るのか、どの地域まで電力供給が可能なのか、すべてが霧の中にある。
企業は確定していない基準の下で、数千億ウォン規模の投資判断を迫られている。事業検討の段階から予測ができないため、投資を止めたり遅らせたりする選択が合理的に見える構造だ。告示制定がいつ終わるのか不明な状況で、企業にできることは待つことだけだ。
首都圏の電力網を無制限に拡大できない現実は理解できる。送電網の拡充も、住民の受け入れも絡むため、簡単な問題ではない。
だからといって、企業を何の情報もないまま待たせてはならない。どの地域に電力の余裕があるのか、どのような条件なら供給できるのか、どれほど待たなければならないのか、最低限の予測可能性と情報は政府が示すべきだ。
「AI主権」は宣言だけでは完成しない。半導体があっても電気がなければサーバーは止まる。ソウル都心の道路のように、データセンターの電力需要も首都圏に集中している。どこが詰まっているのか、どの進入路から手を入れるべきなのか、優先順位を決める時だ。
高速道路を叫ぶ前に、車が乗り入れる進入路から開かなければならない。【MONEYTODAY キム・ピョンファ記者】
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