韓国で政界と宗教界の癒着疑惑を捜査している検察・警察の合同捜査本部は4日、保守系最大野党「国民の力」への集団入党を信者に指示した疑いなどが持たれている新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）」の最高指導者、イ・マンヒ総会長を容疑者として呼び、事情聴取をする。
合同捜査本部は、新天地が「ピラティス」と呼ばれる作戦名のもと、信者に対して「国民の力」への組織的な入党を促し、地域ごとに割り当てを設けて上層部が入党状況を管理していた疑いがあるとみて捜査を進めてきた。
さらに、新天地が2002年の第16代大統領選挙の当時から、政界との接触を試みていたとの疑惑も浮上。合同捜査本部はイ・マンヒ総会長に対し、これら一連の政界工作の過程で具体的な指示を出していたかなどを重点的に追及するとみられる。
この疑惑を巡り、今年1月に発足した合同捜査本部は約5カ月間にわたり、京畿道加平郡にある新天地の研修院「平和の宮殿」をはじめ、「国民の力」の中央党本部や同党の党員名簿を管理するデータ業者などに対し、相次いで強制捜査（家宅捜索）を実施してきた。
また、合同捜査本部は新天地による脱税事件（租税逋脱）の捜査も並行して進めている。この事件を巡っては、ソウル地方国税庁がイ・マンヒ総会長を特定犯罪加重処罰法違反（租税逋脱など）の疑いで告発していたが、水原地検が2023年に不起訴処分としていた。
しかし最近になって、この不起訴処分の過程で新天地側が捜査を骨抜きにするため、政界や法曹界に対してロビー活動をしていた疑惑が浮上。2021年6月に新天地の「ナンバー2」とされたコ・ドンアン元総会総務が、関係者との通話の中で、検事長出身の国会議員や当時の水原地検長への接触を画策していたことを示す録音データが明らかになり、検警当局が実態解明を急いでいる。
(c)news1