在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が綱領を改正し、従来の綱領に明記されていた「祖国の自主的平和統一」に関する条項を削除した。南北関係を「敵対的な二国家関係」と規定した北朝鮮が2026年に憲法まで改正した方針をそのまま受け継いだ措置とみられる。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、総聯第26回全体大会が23～24日に東京の朝鮮会館で開かれたと報じた。
今回の大会は、2027年の総聯結成80周年を前に、今後4年間の事業方針を確定する場として設けられた。会議では、第25期事業総括と第26期課題、綱領および規約改正、財政決算と予算案承認、中央機関幹部選挙などが議論された。
パク・クホ第1副議長兼組織局長は事業総括報告で、組織基盤強化と支部・分会中心の事業体系確立、民族教育の発展、同胞の権益擁護活動の成果などを報告した。討論では、日本当局の対北制裁措置と民族教育差別問題、末端組織活性化策などが議論されたという。
総聯は今後4年間推進する3大重点事業として▽在日同胞の権益擁護▽民族教育強化および新世代育成▽同胞社会の民族性堅持運動――を提示した。総聯はこれによって「在日朝鮮人運動の全面的発展の新たな局面を切り開く」と明らかにした。
特に、日本の対北朝鮮制裁と差別政策に対応し、民族教育の権利を拡大し、同胞の法的・社会的地位を確保するための活動を強化すると強調した。参加者らはキム・ジョンウン（金正恩）総書記に送る書簡を採択し、「総聯結成80周年に向けた大会決定を無条件に執行する」として、組織結束と大衆運動拡大、社会主義祖国建設支援の意志を誓った。
加えて、今回の全体大会では綱領改正案も採択された。改正綱領は「同胞第一主義」を新たな原則として提示し、国籍に関係なく在日同胞社会の和睦と団結を強化する内容を新設した。また、同胞権益擁護と教育権保障、民族教育の堅持・発展、民族性継承などを重要課題として明示した。
一方、従来の綱領に含まれていた統一関連条項は削除されたことが確認された。従来の綱領には「6・15北南共同宣言の旗印の下、在日同胞たちの民族的団結と北と南、海外同胞との連帯を強化・発展させ、連邦制方式で祖国の自主的平和統一を成し遂げる」と規定されていたが、改正された綱領ではこの内容が削除された。
韓国統一省当局者は記者会見で「朝鮮新報（朝鮮総連機関紙）に公開された改正綱領を見ると、従来の統一関連条項が削除されたものと把握される。改正前には6・15共同宣言尊重と自主的祖国統一実現の内容があったが、今回の綱領には含まれていない」と説明した。
総聯は代わりに「在日同胞たちの民主主義的民族権利の代弁者として、教育権をはじめとする同胞権益と国際法上の合法的権利を擁護・拡大する」という内容と、「全同胞的文化運動によって民族性を堅持する」という内容を新綱領に盛り込んだ。
北朝鮮が2025年末に南北関係を敵対的な二国家関係と規定し、統一・民族概念を対内外宣伝から事実上廃棄した。今回、総聯綱領でも統一関連文言が削除されたことで、北朝鮮の対韓路線変化が海外組織運営原則にも反映されているとの見方が出ている。
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