韓国で南北統一が必要だと考える人が減少している。民主平和統一諮問会議（民主平統）が8日発表した今年第3四半期（7～9月）の世論調査によると、統一の必要性があると答えたのは66.9％で、前期比6.8ポイント減少した。
調査は9月15～17日、全国の満19歳以上の成人男女1000人に電話や面接で実施した。
統一が必要な理由としては「戦争の脅威の解消」が32.9％で最も多く、▽経済発展26.7％▽自由と人権実現14.7％▽民族の同質性回復13.6％▽「国際的地位強化」8.9％が続いた。
北朝鮮に対する認識にも変化が見られ、「協力対象」だとする回答は2ポイント減って30.7％になった。2.43％は敵対対象、23.7％は警戒対象と見ている。
また、現在の安全保障状況が「不安定だ」という回答は52.3％で、「安定的だ」の46.2％を上回った。
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