2026年に入り、韓国国内の裁判所に受け付けられた法人破産の申請件数が1000件を突破した。年間で過去最多を記録した2025年を上回る異例のハイペースで推移しており、韓国産業界に危機感が広がっている。
裁判所統計月報によると、今年5月までの法人破産申請件数は計1060件に達し、前年同期（922件）に比べ14.96％（138件）増加した。まだ5月時点であるにもかかわらず、過去最多だった2025年通年の2282件の半分に迫る勢いだ。
法人破産は、財政破綻に陥った企業が「もはや再建による再起は不可能」と判断した場合に申請する。裁判所は申請企業の規模を公表していないが、専門家の間では大半が財務基盤の弱い中小企業やベンチャー、スタートアップ企業だとみられている。破産手続きが完了すれば法人そのものが消滅するため、企業の再生を目指す民事再生手続きなどよりも産業界や雇用に与える打撃は大きい。
韓国企業を取り巻く環境は、高金利、物価高、ウォン安、原油高という「4重苦」が深刻化しており、ここ5年間の法人破産申請数は右肩上がりで増え続けている。2021年の995件から、2022年は1004件、2023年は1657件、2024年は1940件と推移。2025年には統計を取り始めた2013年以降で初めて2000件を超え、過去最多を更新していた。
2026年はさらに、中東情勢の緊迫化や米国の相互関税導入など対外的な不確実性が極度に高まっており、通年の申請数は2025年をさらに上回るとの見方が強い。関連する経済指標も悪化の一途をたどっている。
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