今年上半期（1〜6月）の韓国外為市場におけるドルに対するウォンの平均レートが1ドル＝1484.6ウォンとなり、半期ベースで国際通貨基金（IMF）の救済金融を受けた通貨危機直後の1998年上半期（1494.8ウォン）に次ぐ、史上2番目のウォン安水準を記録した。また、6月の月平均レートは1527.9ウォンと、1990年3月の統計開始以来で3番目の安値となり、98年2月以来、約28年4カ月ぶりのウォン安水準に落ち込んだ。歴史的な「高ドル・安ウォン」が一時的なショックではなく定着する「ニューノーマル（新常態）」への懸念が強まっている。
韓国銀行（中央銀行）によると、6月30日のウォン・ドル相場は1ドル＝1549.4ウォンで取引を終え、5月15日以降、31営業日連続で1500ウォン台の全面安が続いた。取引時間中には一時1550ウォンを突破する場面もあった。政府は外貨流動性の拡充や為替市場の需給改善に向け、外貨建健全性負担金の免除措置を9月末まで延長したほか、輸出企業への両替協力要請、国民年金との為替スワップといった安定化措置を維持しているが、ウォン安への歯止めはかかっていない。
政府の対策にもかかわらず為替レートが戻らない背景には、世界的なドル高だけでなく、韓国独自の資金流出圧力がある。最も直接的な要因は外国人の国内株式の売り越しだ。外国人は証券市場で売り優勢を続けており、6月30日も約3兆8000億ウォンを売り越し、8営業日連続の売りとなった。外為当局関係者は「6月7日以降の外国人による株式売り越し額は110兆ウォンを超えており、1550ウォン近くまでウォンが急落したのは外国人の株式売りが影響している」と分析する。さらに、外国人投資家の売りが落ち着いた局面でも、今度は個人投資家による米国株などへの海外投資に伴うドル買い需要が断続的に発生し、ウォン安をさらに押し上げる構造が定着している。
アジア圏の通貨安連鎖もウォンの重荷となっている。同日の円・ドル相場は1ドル＝162円台前半まで下落し、プラザ合意直後の1986年12月以来、約39年6カ月ぶりの円安水準を記録した。近隣国である日本の円安が長期化することで、地域通貨であるウォンも同調して下落圧力を受けている。市場では、下半期も外国人の資金流出や個人の海外投資需要が交互にウォン売りを誘発する可能性が高く、当面は1500ウォン台の歴史的なウォン安水準が維持されるとの見方が強い。外為当局は市場の動向を注視しつつ、近く口先介入などのメッセージを出すものとみられる。
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