4日のソウル外国為替市場の夜間取引で、韓国の通貨ウォンの対ドル相場が一時1ドル＝1540.30ウォンまで下落（ウォン安・ドル高）した。世界金融危機時の2009年3月10日（取引時間中に1561.0ウォンを記録）以来、約17年3カ月ぶりのウォン安水準となる。同日の日中取引の終値は前営業日比13.3ウォン安の1529.7ウォンだった。
ウォン急落の主因は、米国とイランによる軍事衝突の再燃だ。両国の休戦がわずか2カ月で破れ、大規模な衝突に発展したことで緊迫化が長期化するとの懸念が台頭。国際指標である米原油先物相場（WTI）が1バレル＝96ドルを突破し、主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数も99.5台まで上昇した。
5日の韓国市場の取引開始前には、トランプ米大統領が「週末中にイランと合意できる可能性がある」と発言したほか、中東の別の火種であったイスラエルとレバノンが休戦に合意したとの報道が伝わり、地政学リスクへの警戒感がやや後退。韓国当局による口先介入も加わり、取引序盤は1520ウォン台までウォンが買い戻される場面もあった。
しかし、原油価格が1バレル＝95ドル台の高値圏を維持していることに加え、リスク回避姿勢を強めた外国人投資家が韓国総合株価指数（KOSPI）で7兆ウォンを超える大幅な売り越しに動いたことが重荷となり、ウォン安圧力が継続した。
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