韓国のグループ「BTS（防弾少年団）」の2026年6月釜山公演を前に、宿泊施設の料金急騰や予約の一方的なキャンセルが相次ぎ、韓国政府が強い法的措置に乗り出す。
財政経済省と文化体育観光省は合同タスクフォースを開き、宿泊施設が繁忙期や地域行事期間の料金上限を自治体に事前申告し、公開する「ぼったくり安心価格制」を年内に法制化する方針を固めた。
改正案では、価格未表示や虚偽表示、申告料金の不順守、一方的な予約キャンセルが確認された場合、初回から営業停止5日の処分を科す。被害が認められた業者はホテル等級評価での減点幅も最大30点に拡大される。
釜山市などは当面の対策として、大学寄宿舎や宗教施設、公共研修院など約1300カ所の代替宿泊先を確保した。利用情報は「ビジット釜山」と「ビジットコリア」で案内される。
価格談合の通報報奨金も、従来の上限30億ウォン（約3億3000万円）を撤廃し、課徴金の最大10％を支給する方向で見直す。
背景には、イ・ジェミョン（李在明）大統領が指示した「観光セマウル運動」がある。専門家は制度の意義を評価しつつ、抜け道を防ぐ管理と、短期的な暴利に頼らない商習慣の定着が必要だと指摘している。
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