カジノは「観光振興」と「外貨獲得」においてK－観光への寄与度が高い産業だ。それにもかかわらず、依然として「射幸産業」だと低く見られている。政府の規制からも自由ではない。
K-カジノがK-観光の主要要素として先頭に立つ方法について業界の意見をまとめてみると、前提条件として、健全で透明なカジノ運営のための明確なガイドラインの必要性では一致した。
◇観光・カルチャー楽しむ動力
統合型リゾート（IR）をめぐる論議では、カジノの目的を越えてK-観光、K-カルチャーを楽しむ動力として、政策に含めるべきだという指摘がある。
統合型リゾート導入は▽観光インフラ拡大▽雇用創出▽外国人観光客増加▽観光産業売り上げ増加▽地域経済活性化▽関連した中小自営業者の発展▽政府税収増大▽国家ブランド向上――など、国富創出効果を発揮すると展望される。
統合型リゾートの建設・運営による生産効果は、1施設当たり7.6兆ウォン（約7662億円）で、約13万台の自動車生産効果と同じだ。雇用効果は約5万4000人と推定される。
さらに、統合型リゾートの建設・運営に伴う物品や用役調達、交通、運輸分野の成長、周辺商圏や地域経済発展などの効果も予想できる。
◇自主競争力確保
だが、依然として▽射幸産業統合監督委員会による監視▽カジノ事業者の行政処分強化▽個別消費税賦課▽自国民の出入りも許容する「オープンカジノ」不許可――など、統合型リゾートに対する「射幸産業」としての政府規制は続く。
あるカジノ関係者は「統合型リゾートに対する投資はチャンスと危険要因が共存する。外国投資企業は資金の大部分を自己資本で調達する必要があり、投資負担が大きい。さらに投資回収には比較的長期間かかり、新規投資に対する不確実性が伴う」と明かした。
観光収入という長所があるものの、否定的な影響が大きい。新規許可や施設基準、営業許可などについても厳しく規定されている。
原則として、外国人観光客が60万人以上の場合にのみ、新規許可申請ができるようになっている。江原ランドを除き、韓国人の出入りを禁止しており、外国人でも19歳未満は原則カジノ施設を利用できない。
また、韓国のカジノは観光振興法施行規則に規定された営業種類内でのみ営業されるため、マカオやラスベガスなど、海外カジノで人気を集める新規ゲームを導入するのに多くの制約が伴う。
ある関係者は次のように訴える。
「外からのカジノの拡張は、賭博性ではなく『外貨収入拡大』にあることを認識することが必要だ。事業者の積極的な投資を通じて対外競争力を備えることができるよう、施設拡張に対する規制緩和が求められている。日本など周辺国がカジノ統合型リゾート事業を推進するため、韓国カジノも自主競争力を確保することが重要だ」
（おわり）
(c)news1
