韓国が米国企業を差別しているとの米政府・議会の主張が続いている。だが韓国市場の実態を見ると、問題の本質はむしろ逆方向にある。
動画配信大手の税問題では、韓国法人への課税が一部取り消された。利用者は多いが、売り上げや利益が海外構造を通じて処理されるため、課税は限定的だ。一方、国内企業は売り上げや利益が直接反映され、税負担は大きい。検索大手と韓国企業の納税額を比べても、その差は数十倍に達する。
ネットワーク利用対価を巡る議論も同様だ。米国側は韓国を特異な事例とするが、欧州や米国でも類似の契約や課金は存在する。韓国では国内企業が通信費用を負担する一方、グローバル企業は構造的に費用を最小化してきた。
個人情報流出への対応でも差は大きい。国内通信会社は巨額の課徴金と補償圧力を受けたのに対し、米系企業の補償はクーポン中心で、実質性に疑問が呈された。制度の違いはあるが、体感される規制の重さには差がある。
結局の問題は、同じ市場で誰がコストを負担するのかという点にある。国内企業は税、規制、通信費、補償責任を全面的に負う一方、グローバル企業は制度や契約構造を活用して負担を軽減している。
韓国がこの不均衡を是正しようとするたびに「差別」との批判が出る。しかし、実際に負担が非対称であるなら、それ自体が別の形の差別ともいえる。
国籍に関係なく、同じ市場で利益を得る企業は同じ責任を負うべきだ――その原則がいま問われている。【news1 カン・ウンソン記者】
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