偽証などについての検察捜査権が拡大された韓国で、偽証犯罪が相次いで摘発されている。
慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）地域の暴力組織で活動していた男性は、仲間の組員らが犯罪に加担したかどうかについて「年を取っているので誰なのかよくわからない」と証言し、偽証罪で起訴された。
大邱（テグ）地検金泉（キムチョン）支庁は昨年10月と11月の2カ月間に、こうした犯罪団体活動や送油管管理法、委託選挙法違反などの事件にからみ7人を偽証罪で在宅起訴した。
偽証事件を専従捜査した検事は「捜査の時と異なる陳述をする場合が多く、追加捜査や押収した証拠の分析などで立証しなければならない難しさがある」と話した。
法廷で虚偽の証言をする偽証罪は、2021年1月に施行された検察・警察捜査権調整で検察の直接捜査の対象から除外された。しかし2022年9月、法務省は施行令改正で偽証を重要犯罪に分類し、再び捜査範囲に含めた。検察は偽証のような事件を「司法秩序妨害犯罪」と規定し、厳正に対応している。
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