韓国サムスン電子発の成果給をめぐる対立が、韓国産業界全体に広がっている。半導体、造船、航空、鉄鋼などで「営業利益連動型の成果給」を求める動きが相次ぎ、元請け・下請け労組まで加わってストの前線が拡大する様相だ。
発端となったサムスン電子では、労組が営業利益の15％を上限なく成果給として支給するよう求め、総ストを予告した。キム・ヨンフン雇用労働相の仲裁を経て、労使は20日夜、スト突入1時間前に暫定合意案に署名。半導体部門に既存制度とは別の特別経営成果給を設け、財源を労使が選んだ事業成果の10.5％とし、支給率に上限を設けない内容だ。
ただ、合意は組合員投票を通過して初めて効力を持つ。さらに問題は、対立がサムスン電子内にとどまらない点にある。改正労働組合法、いわゆる「黄色い封筒法」施行後、下請け労組が元請けに直接交渉を求めやすくなり、協力会社への波及懸念が高まっている。
SKハイニックス清州工場では協力会社労組が成果給差別の中止を求め、HD現代重工業労組も営業利益の30％支給を要求した。現代モービス、大韓航空・アシアナ航空、ポスコでも事業再編や賃金体系をめぐる対立が続く。
イ・ジェミョン（李在明）大統領は閣議で「税引き前営業利益を制度的に分け合うことは、投資家にもできない」と述べ、一部労組が適正な線を越えていると指摘した。
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