韓国の中古取引プラットフォーム「タングン」に掲載されたカフェのアルバイト求人が、インターネット上で議論を呼んでいる。木曜日の勤務時間だけを「1分」短縮し、週の総勤務時間を14時間59分に設定していることから、法的義務である手当の支払いを意図的に回避しようとしたのではないかとの憶測が広がったためだ。
発端は、あるオンラインコミュニティーに掲載された「週休手当を払いたくなかったカフェ店主」と題した投稿だ。紹介された求人情報によると、このカフェは平日のアルバイト1人を募集しており、勤務曜日は火、水、木曜日の週3日、いずれも午後1時30分からの勤務とされていた。
注目を集めたのはその勤務時間だ。火曜日と水曜日は午後6時30分までの5時間勤務となっているのに対し、木曜日だけは午後6時29分までと、1分短く記載されていた。これにより、1週間の総勤務時間は14時間59分となる。
現行の韓国の勤労基準法では、週15時間以上勤務する労働者に対して、有給休日としての「週休手当」を支給することが義務付けられている。そのため、この求人は週15時間の基準をわずかに下回るように調整し、手当の支払い義務を免れるために設計されたのではないかとの見方が強まった。
ネットユーザーからは「労働基準監督署に申告すべき案件だ」「普通に手当を出して、アルバイトに誠実に働いてもらう方が店主にとっても利益になるはずだ」といった批判的な反応が相次いでいる。ただし、このカフェが実際に手当の未払いを目的としてこのような勤務時間を編成したのか、真相は確認されていない。
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