韓国で独占的プラットフォーム企業の「反則行為」を防ぐための「プラットフォーム公正競争促進法」（プラットフォーム法）導入論議が高まっている。プラットフォーム企業の反則行為を防がなければならないという社会的な共通認識はあるが、きちんと施行されるかは疑問視されている。これまで韓国政府は、海外プラットフォーム企業を拘束したことがない。結局、プラットフォーム法は韓国企業だけの毒になりかねない。
韓国政府は2021年、アップルとグーグルが自社のAPPストアだけで決済するようにすることが不法だと見て「インアプリ防止法」を作ったが、両社は他のアプリで決済する時に手数料を課す方式で法を骨抜きにした。
その後、米国や欧州連合（EU）などでアプリ内決済を取り締まると、ようやく是正措置をとる動きを見せている。一部では「韓国が初めて作った法」と自画自賛するが、両社に拘束力を発揮できなかったということは誰も指摘しない。
ネットフリックスも同様だ。ネットフリックスは2022年、韓国政府に33億ウォン（1ウォン＝約0.1円）の法人税を払った。収益の大半を本社に手数料名目で支払うことで、営業利益を最大限減らしたためだ。国税庁は2021年、脱税疑惑でネットフリックスに800億ウォンの税金を追徴したが、これに従わず訴訟を進行中だ。
一方、同様の問題で、イタリアではネットフリックスに700億ウォンを超える罰金を課したが、ネットフリックスは直ちにイタリア政府と協議して罰金を払っている。
このようにグローバルビッグテック企業は、韓国政府の話をまともに聞こうとしない。プラットフォーム法の規制をこれら企業が受け入れるか疑問だ。
昨年、欧州最大のオンラインファッション小売業者であるザランド（Zalando）は、EUがデジタル市場法（DMA）で規制に乗り出すと「欧州委員会は私たちのユーザー数を誤って認識し、私たちのビジネスモデルを理解していない」と訴訟を起こした。
国内で法を作るとしても、グローバルビッグテックは法の網をかいくぐろうとし、または訴訟で対抗するだろう。プラットフォーム法の論争は単に国内プラットフォーム企業の悩みではない。韓国企業だけが規制されるという懸念を解消できなければ、プラットフォーム法は批判を受け続けるほかない。
【news1 ソン・オムジ記者】
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