韓国で消費者物価上昇率が1％台の安定傾向を見せる中でも、実感としての物価負担は依然高いままだ。特に外食物価は過去10年で約37％の上昇を記録しており、生活に密着した価格の負担感が大きくなっている。
6日に発表された韓国統計庁のデータによると、2023年1～10月の外食物価指数は120.74で、10年前の2014年（87.96）と比較して37.3％上昇した。外食の中でも物価指数が最も高いキムパプ（海苔巻き）は今年の平均指数が132.17で、2014年の75.36と比べて74.5％の上昇を示している。
さらに、外食物価指数は物価が改定された2020年（100）以降も20.7％上昇しており、前回改定の2015年からの上昇率（11.1％）を2倍も上回る急上昇を見せている。これにより、消費者が感じる実際の価格負担と統計上の物価上昇率との差が広がっている。
先月の消費者物価上昇率は1.3％で、前月の1.6％からさらに安定傾向を見せたが、外食物価の上昇は鈍化しておらず、先月は2.9％の上昇率を記録しており、前月の2.6％からさらに拡大している。
韓国政府は物価が管理目標の2.0％を下回っているとするが、実際に接する外食価格の負担感は依然として大きい。外食価格は一度上がると下がりにくく、価格上昇にはインフレ、経済成長、人件費や原材料費の増加が複雑に絡み、さらに事業者の収益確保の要因も影響している。
韓国銀行によると、物価上昇が消費に与える影響は、家計の実質的な購買力の低下と資産・負債の実質価値の減少を通じて生じる。2021～22年の物価上昇は購買力低下を通じて消費増加率を約4ポイント減少させ、資産価値の低下も消費を約1ポイント抑制したとされる。
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