韓国の保守系野党「国民の力」が新体制発足から1カ月以上が経過したものの、党の支持率は低迷を続けている。韓国ギャラップが9月第4週に実施した世論調査では、同党の支持率は24％にとどまり、与党「共に民主党」の38％に大きく後れを取った。
調査によると、大統領選（2025年6月3日）直前と比べて、保守地盤とされる大邱・慶尚北道（TK）では支持率が62％から45％へ17ポイント下落。釜山・蔚山・慶尚南道（PK）も48％から33％に15ポイント減少した。70代以上の層では61％から49％、保守層でも66％から53％に下落しており、従来の支持基盤からの離反が顕著となっている。
さらに、若年層と中道層の離反も深刻だ。20代は21％から18％、30代は25％からわずか9％まで急落。中道層は26％から13％に下がり、「共に民主党」の39％に大差をつけられた。大統領選前は33％の支持率だったソウルでは、今回の調査で21％まで低下。忠清地方では38％から19％へと半減した。
このように、全国のいかなる地域・世代でも「国民の力」が過半数の支持を得ている例はなく、保守勢力全体が構造的な停滞に陥っているとの分析も出ている。
党内では「民主党に対する不満はあっても、『国民の力』が受け皿として認識されていない」との危機感が広がっている。ある議員は「答えはあるのに、周辺ばかりを回っている。ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領との関係を断ち切らなければ支持率は回復しない」と述べた。
また、別の議員は「民主党が混乱しているにもかかわらず、我々の支持率が上がらないのは問題だ。今のままでは年末に深刻な危機を迎える」と見通した。
(c)news1
