韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領の外交・安全保障分野の第1公約は「韓米同盟強化」だ。今年5月の就任後、どのようなロードマップに基づいて「同盟強化」という課題を進めていくのか関心が集まっている。
ユン氏の公約作成に関わった関係者によると、北朝鮮の核・ミサイル脅威による「韓米共同の抑止力増大」に、同盟強化公約の最優先が強調されている。
ユン・ドンミン（尹徳敏）元外交院長は21日、「韓米間で最も早くしなければならないことの一つが、過去5年間に事実上、手をこまねいていた対北朝鮮抑止力の増大」と強調し、米韓の外交・国防（2+2）次官級協議の再稼働などを例に挙げた。
米韓両軍が参加する大規模野外実機動訓練（FTX）再開もやはりユン次期大統領が対北朝鮮抑止力増大・強化策として進めると予想される。
両軍の連合FTXは2018年6月にシンガポールで開かれた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記とトランプ米大統領（当時）との首脳会談後、次々と縮小・廃止された。その結果、現在、連隊級以上のFTXは、両軍が個別に実施、大隊級以下に限って連合FTXが年中、分散実施されている。この点について、ユン氏は大統領候補時代、「韓米訓練正常化」を公約した。
北朝鮮が今年に入ってすでに10回（失敗1回含む）も弾道・巡航ミサイルを発射するなど武力挑発を繰り返し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射や核実験再開の可能性まで示唆した。こうした事実もまた、米韓軍事当局間の協力と、それに基づく対北朝鮮抑止力強化の重要度を高める要因の一つだ。
バイデン米大統領も11月の中間選挙を控えているため、対北朝鮮の状況管理に集中する必要がある。
ユン氏はこのほかにも「クアッド（QUAD）」（日米豪印4カ国の協力枠組み）や「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」など米主導の協力体に参加することで米国との接触面を広げていくという構想も持っている。これを通じて、多様な分野で同盟関係を一層強固にしていくというのだ。
ユン・ドンミン氏は「幸いにも、ムン・ジェイン（文在寅）政権が昨年5月の韓米首脳会談で（米国のインド・太平洋戦略などに対する）支持を表明したため、新政権は負担なくクアッド協力などをしていけるようになった」と述べた。
ただ「韓米同盟が表向きには問題がないようだが、実際は違う。これを復元するための一連のプロセスが進められるだろう」と指摘する。専門家の間では、今後、韓国政府が中国に対するけん制にも、より積極的に参加するという見方も出ている。
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