韓国の全国学校非正規職労働組合（学非労組）と「仕事と健康職業性・環境性癌119」が3日、民主労総で「学校給食労働者肺癌労災証言大会」を開いた。
学非労組が公開した学校給食労働者の肺がん健康診断結果によれば、9月の検診者5979人中1634人（27.3％）が「異常所見」との診断を受けた。また、一般人の10万人当たりの肺がん発生率が最大74.4人である一方、給食従事者の場合は446人で6倍高かった。
学非労組は学校給食室で揚げ物、炒め物、焼き物料理をする時に発生する発がん物質「調理ヒューム(cooking fumes)」が肺がんを誘発すると説明している。
9月には79件の学校給食労働者による肺がん労災申請がなされた。このうち50件が労災と認められ、5人が労災認定を受けて死亡した。雇用労働省は昨年2月から学校給食労働者の肺がんを労災として承認し、同年12月に健康診断実施基準を整えた。
学非労組は労災原因として「高い労働強度」と「劣悪な換気設備」であると指摘した。
同労組は「学校給食労働者が筋骨疾患と肺がんなど職業性疾患に常時さらされている根本的な理由は人材不足のため。学校給食室労働者の適正な人員配置の研究と、その結果に基づいて労組と協議し、標準化された配置基準をつくるよう要求する」と明らかにした。
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