韓国科学技術情報通信省は、自主的な超巨大人工知能（AI）モデルの開発に必要な学習データを確保するため、民間や公共のデータ保有機関を募集する。この取り組みは、データから人材、グラフィック処理装置（GPU）に至るまで、AI開発に必要なインフラを一括して支援し、「韓国型ファウンデーションモデル」を構築する戦略の一環。
同省は6月23日、2025年7月21日までに「独自AIファウンデーションモデルプロジェクト」に参加するデータ提供機関を公開募集すると発表した。この事業は2026年から本格化する政府の代表的なAI戦略プロジェクトであり、公募を通じて選抜された開発チームに対し、GPU、データ、人材などの資源を集中支援する。
今回の募集は、開発チームが活用可能な高品質の有償・無償データを確保するための措置だ。供給機関はテキスト、画像、音声などさまざまな形式のデータを保有している必要があり、著作権や所有権などの適法な権利が確保されていなければならない。データ提供の可否は、選ばれた開発チームの実際の需要に基づいて協約により確定される。
協約は、同省傘下の情報通信産業振興院（NIPA）、韓国知能情報社会振興院（NIA）、韓国データ産業振興院（K-Data）などが事業管理機関として参加し、締結される。利用の範囲・期間・形態などは事前に定められる。その後、データはAIハブ内の専用ストレージを通じて共有されるか、直接提供される方式だ。
データを無償で提供する機関には、光学文字認識（OCR）処理、重複削除などの基本的な支援と、法的審査・加工費などの実費補償が支給される。有償提供の場合は、厳選された開発チームに限定した非商用利用を前提とし、適正価格を協議して費用が補償される。商用化に転換する場合は、別途の協議が必要である。
参加機関にはインセンティブも用意されており、データバウチャー事業など政府事業への参加時には加点が検討され、AI基盤サービスの優先導入機会も提供される。データ流通に関心のある機関には、AIハブを通じた商品登録と取引活性化も支援される。
同省のキム・ギョンマン人工知能基盤政策官は「高品質なデータはAIの性能を左右する核心資産だ。今回の協力を機に、民間と公共のデータ連携がさらに拡大することを期待する」と語った。
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