ロシアのウクライナ侵攻の長期化とイスラエル・イラン間の軍事衝突が、韓国防衛産業にとって「新たな好機」となっている。欧州連合（EU）は国防費を国内総生産（GDP）比2％から最大5％まで拡大する方針を打ち出し、500兆ウォン（約50兆円）規模の新市場が開かれる見通しだ。中東諸国も武器購入に本腰を入れており、韓国製武器の需要が高まっている。
特に「コストパフォーマンス」と「迅速な納品」が強みである「K-防衛製品」は、需給のギャップが大きくなっている国際情勢において、注目の的となっている。
北大西洋条約機構（NATO）は加盟国に対し、国防費を現在のGDP比2％から5％まで引き上げることを原則的に合意。英戦略問題研究所によると、これにより加盟国の国防予算は4570億ドルから8000億ドル規模に拡大される見通しだ。
実際に、2022年にポーランドがK2戦車やK9自走砲など、韓国製装備の大規模導入（124億ドル）を決めたのも、納品スピードとコストの優位性が決め手だった。
一方で、EU域内では自国製品への回帰を強める「Buy European」政策も推進されており、韓国企業にとっては障壁となる可能性がある。EUは2035年までに域内製武器の調達比率を65％まで引き上げる方針で、ラ・ラインメタル（独）、ルノー（仏）など各国企業も生産拠点拡大に動いている。
中東でも、防衛需要が年平均5％以上の成長を見せており、韓国製中距離地対空ミサイル「天弓-II（M-SAM2）」はUAE（1兆3000億ウォン）、サウジアラビア（1兆2000億ウォン）、イラク（3兆7000億ウォン）への輸出に成功した。
韓国防衛産業は現在、長距離地対空ミサイル「L-SAM」や長射程砲迎撃システム「LAMD」など、多層防御システムの中東向け輸出にも注力している。またK9自走砲、K2戦車、KF-21戦闘機など、陸空装備への関心も高まっており、昨年はイラクへの初のヘリ輸出契約も結ばれた。
業界関係者は「欧州の生産力が完全に回復するまでは時間がかかる。短期的にはK-防衛のコストと納期の利点が引き続き武器輸出の原動力になるだろう」と展望した。
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