HRプラットフォーム「リモート」は、18日に発表した「2025年グローバル・ワークライフバランス指数」で、韓国が中・下位圏の31位になったと明らかにした。同社は毎年、国内総生産（GDP）上位60カ国を対象にワークライフバランス指数を調査・発表している。
ワークライフバランス指数には、国別の法定有給休暇日数、最低病気休暇日数、出産休暇日数、出産休暇の給与支給割合、最低賃金、医療制度、幸福指数、週平均労働時間、性的少数者の包容性、安全性などの項目が含まれる。リモートは各項目を特定の基準に基づいて指数化し、それを点数に換算して総得点をもとに順位を決定した。
韓国は2025年の指数で前年より5ランク上昇し、31位を記録した。顕著な変化は最低賃金、週平均労働時間、性的少数者の包容性の部門で見られた。2025年に最低賃金が上昇し順位の上昇に寄与し、2024年に38.58時間だった週平均労働時間が今年は37.9時間に減少した。性的少数者に関する権利や法律などを基にする包容性指数も前年より6点上昇した。
ただ、韓国は法定の病気休暇制度がない点が評価に悪影響を及ぼした。また、有給の出産休暇日数も他国と比べて多くないことが示された。安全性指数も前年よりやや低下し、評価にマイナスの影響を与えた。安全性指数の評価には、経済、社会福祉、教育水準、刑事司法制度の効率性、政府と国民の信頼度などが含まれる。
今年も昨年と同様に、多くのヨーロッパ諸国がトップ10に入った。1位はニュージーランドで、2位から6位まではアイルランド、ベルギー、ドイツ、ノルウェー、デンマークといったヨーロッパ諸国が占めた。隣国の日本は前年より5ランク下がって29位、中国は52位だった。
注目すべき点は、60カ国中アメリカが最下位圏の59位を占めたことだ。アメリカのワークライフバランス指数は2023年に53位、2024年に55位と下落傾向にあり、さらに低下している。アメリカは法的に定められた有給休暇日数がなく、祝日も有給が義務化されていないため、低い評価を受けた。韓国と同様に法定の病気休暇も保障されていない。加えて、公共の安全性や性的少数者の包容性指数も前年より低下し、総合順位が下がった。
この指数で順位が上昇した国々は、経済成長、社会福祉、医療、教育、環境の持続可能性などの分野で多くの進展があったと見られる。一方、順位が下がった国々は他国が進展を見せる中で現状維持にとどまったか、景気後退、政治的不安定、社会的不安、環境の悪化などの特定分野で困難に直面していたと予想された。
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