韓国・済州島で中学校教師が悪質な保護者からの苦情に悩まされて死亡した事件を受け、全国の教員団体が真相究明と殉職認定を求める大規模集会を開いた。
韓国教員団体総連合会（教総）、教員労働組合連盟（教員労組）、全国教職員労働組合（全教組）など92の教員団体・労働組合は6月14日午後、ソウル・政府庁舎前で「済州教員追悼・教員の権利保護対策要求全国教員集会」を開催した。
参加者らは「教育省は2023年の瑞二小学校事件後、教師一人で苦情を対応させないと約束したが、何も変わっていない」と指摘し、「故人に対する真相究明と殉職認定こそが真の追悼の出発点だ」と訴えた。
また「教員個人の連絡先に直接苦情が来ないよう、オンライン民願受付システムを導入すべきだ」としたうえで「校長を中心とした苦情対応チームが実効性をもって機能できるよう、政府や教育庁が十分に支援し、悪質な苦情に対する法的な防御手段を強化せよ」と主張した。
さらに、虚偽申告から教師を守るため、児童福祉法や児童虐待処罰法の改正も必要だと訴えた。
事件は5月22日、済州のある中学校で発生した。教師は生徒の保護者による継続的な苦情により、強いストレスを抱えていたという。瑞二小学校教師の死亡事件から約1年4カ月ぶりとなった今回の集会には、全国から約1万人の教員が参加した。
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