米国が韓国を原子力や先端技術協力に関する「敏感国家リスト」に指定したことをめぐり、韓国国内で与野党の対立が激化している。
野党「共に民主党」はこの指定を「自主核武装論」の影響とする主張しているのに対し、与党「国民の力」はこれを「憶測に過ぎない」と批判している。クォン・ドンウク報道官は「指定は同盟関係に影響を及ぼしかねない重大問題」としつつ、野党に対し「政治利用を控えるべきだ」と求めた。
また、クォン報道官は、1月の指定以降、その事実が明らかになるまでの間にハン・ドクス（韓悳洙）首相代行が弾劾で職務停止中だった点を指摘し、「政府の外交力を無力化させた民主党の責任は免れない」と批判。同党のユン・サンヒョン議員も「自主核武装論が背景にあるとの主張は根拠がない」と反論した。
一方、共に民主党は、この指定が韓米同盟の「ダウングレード」を意味するとして、政府の対応を厳しく批判している。チョ・スンレ首席報道官は「72年間続いた韓米同盟が初めて格下げされた」と指摘し、「政府はこの問題を全く把握していなかった」と非難した。
さらに、ファン・ジョンア報道官は「1月の指定が明らかになったにもかかわらず、政府は2カ月経っても認識していなかった。これは外交放棄だ」と主張。ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の罷免を求める姿勢を鮮明にした。
両党の主張は平行線をたどり、米韓関係への影響をめぐる論争が今後も続きそうだ。
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