アメリカのトランプ大統領は13日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記について、再び「核保有国（nuclear power）」の指導者と呼び、キム総書記との関係を再構築する意思があることを明らかにした。
ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室で北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、記者団から「キム総書記との関係を再構築するか」と問われ、「そのつもりだ」と答えた。
トランプ氏は「私はキム総書記と良好な関係を築いている。何が起こるか見てみよう」とし、「彼は確かに“ニュークリア・パワー”（核保有国）だ」と発言した。
さらに、ロシアや中国の核兵器保有量に言及し、「もしその数を減らすことができれば大きな成果だ。世界はあまりにも多くの核兵器を持ち、その威力は強大すぎる」と述べ、核軍縮の必要性を繰り返し強調した。
トランプ氏は「それほどの（大量の核兵器を）持つ必要はない」とし、「我々は他国も（軍縮に）参加させるべきだ。キム総書記も多くの核兵器を保有しているし、インドやパキスタンもそうだ」と説明した。
これに関連し、ロイターはトランプ氏の発言がアメリカの対北朝鮮政策に変化をもたらすものかどうか、ホワイトハウスに問い合わせたところ、「1期目と同様に、北朝鮮の完全な非核化を追求する」との回答を得たと報じた。すなわち、トランプ政権が北朝鮮を公式に「核兵器保有国」として認めているわけではないという立場を示した形だ。
トランプ氏は今年1月20日の大統領就任式でも、北朝鮮を「nuclear power」と呼び、「私は北朝鮮と良い関係だった」と発言した。これにより、アメリカが北朝鮮の完全な非核化を放棄し、核能力の抑制に方針転換するのではないかという議論が巻き起こった。しかしその後、ホワイトハウスは高官や日米首脳会談の共同声明などを通じて、引き続き北朝鮮の完全な非核化を目指す方針を明言している。
なお、核拡散防止条約（NPT）体制において、核兵器の製造および運用技術を保有することを公式に認められている国は「核兵器国（Nuclear Weapon State）」と呼ばれ、アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスの5カ国が該当する。トランプ氏が使用した「核保有国（nuclear power）」という表現は、厳密には異なる概念だ。
トランプ氏はこの日、キム総書記との関係について「最初はかなり険悪だったが、ある時点で和らぎ、会談を要請された」と述べ、2018年のシンガポールでの第1回米朝首脳会談を振り返った。
さらに「その会談によって韓国はオリンピックで大成功を収めた。当時、誰も（核戦争の恐怖で）オリンピックのチケットを買おうとしなかった」とし、北朝鮮選手団も参加した2018年の平昌冬季オリンピックに言及した。
また、2016年の大統領選挙で対抗馬だったヒラリー・クリントン氏について「もし彼女が大統領になっていたら核戦争が起きていただろう」と主張し、オバマ元大統領についても、キム総書記からの電話を意図的に無視していたとも語った。
(c)news1
