韓国の格安航空会社（LCC）エアプサンの旅客機火災の原因を解明するための合同鑑識が延期された。機体の両翼に残る航空燃料に対する安全対策を優先的に施した後、調査を進める。
航空鉄道事故調査委員会調査団のカン・ヨンハク団長は1月30日、火災現場の安全確認前のブリーフィングで「調査中に航空燃料が発火すれば爆発の危険がある。現場確認後に航空燃料を機体から除去するかどうかを協議する」と述べた。また、「燃料を抜き取る作業は、給油時よりも多くの時間を要するとみられる」と説明した。
国土交通省航空鉄道事故調査委員会、国立科学捜査研究院、釜山警察庁、釜山消防災害本部などの調査機関は同日午前、約1時間20分にわたり合同の事前会議を実施した。この会議では、火災の発生地点や原因を特定するための安全対策や調査計画について議論された。
調査機関は、火災が発生したBX391便の機体に3万5900ポンドの燃料が積載されていることを考慮し、会議終了後、安全確保の観点から現場調査を実施した。その結果、調査チームは機体に残された航空燃料が熱、火花、炎によって引火した場合、爆発事故が発生して大規模な火災や有毒ガスによる二次被害を招く可能性があると判断した。航空燃料を優先的に処理・除去するかどうか、また安全に回収する方法について継続的に協議するという。
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