韓国の2024年の公認仲介士試験は、1万5301人が合格し、不動産仲介業界での競争過多への懸念が再び浮上している。業界では、仲介士の大量輩出が内部競争の激化や不正行為の温床になると指摘されている。
今年実施された第35回公認仲介士試験には、13万3872人が1次試験に、8万1209人が2次試験に申し込み、合計21万5081人が登録した。実際に試験を受けた人数は4万5855人で、そのうち2次試験の受験者は2万6811人だった。
公認仲介士試験は、特別な受験資格を設けず、平均60点以上を取れば合格となる絶対評価制である。このため、毎年1万～2万人が合格している。直近5年間の合格者数を見ても、2020年は1万6554人、2021年は2万6913人、2022年は2万7916人、2023年は1万5157人、そして2024年は1万5301人で、累計合格者は約55万人に達している。
業界内では、資格保有者が過剰供給されることで資格の信頼性が低下し、不正行為や名義貸しなどの問題が起きやすくなると批判の声が上がっている。ある業界関係者は、「国家資格としての公認仲介士の信頼度が低下しつつある。資格保持者が増えすぎれば、当然不正行為や資格貸与といった弊害が生じる」と指摘した。
このような状況を受けて、公認仲介士試験を絶対評価から相対評価に転換し、合格者数を制限すべきだとの意見もある。実際、国土交通省は3年前に発表した「不動産仲介手数料およびサービス改善方針」の中で、相対評価制への転換を含む試験制度改革を提案している。
しかし、国土交通省は現時点で制度変更の議論は必要ないとの立場を取っている。受験者数が減少傾向にあり、仲介業者の廃業も増加しているため、状況を見守る段階だと説明している。同省の関係者は「受験者も減少しており、仲介業者の廃業も増えている現状では、試験制度改革を議論するタイミングではない」と述べた。
一方、業界では、不動産市場が冷え込んでいる一時的な現象であり、合格者数は依然として多すぎるため、早急な対策が必要だと訴えている。
専門家は、試験方式の変更は現実的に困難であるため、開業条件の強化が適切な対応策だと考えている。米国・インターナショナル米国ン大学のシム・ヒョンソク教授は「試験を相対評価に変更するのは難しいだろう。代わりに、開業時の制限要件を強化する方法を検討すべきだ」と述べた。
また、延世大学のコ・ジュンソク教授は「参入障壁を高めるような人工的な規制は不適切だ。現在の制度を維持しつつ、開業時の教育や研修を強化することが望ましい」と主張している。
(c)news1
