韓国の不動産業界で、20～30代を中心とした「内見クルー」が問題視されている。不動産物件の現地調査を目的とした活動が増加しているが、その中で公認仲介士や賃貸人、借主に負担を与えるケースが多発しているとして、韓国公認仲介士協会が規制を求める動きを見せている。
同協会は13日に運営業者に対し、公認仲介士や物件所有者への配慮を求める内容の公文書を送付した。内見とは、不動産物件やその周辺情報を直接現地で調査する活動を指し、最近では20～30代を中心にグループで活動する「内見クルー」が活発化している。
協会は「内見クルーの多くが、購入や賃借の意図がなく、公認仲介士事務所を訪れたり、物件を見に行ったりするだけで、情報を収集し経験を積む活動をしている。これが公認仲介士や賃貸人、借主に負担を与え、不動産市場に混乱をもたらしている」と指摘した。
例えば、内見クルーが夫婦のふりをしてアパートの物件を内覧するケースが頻発している。また、内見クルーが集団で訪れ、質問を繰り返した後に何も決めずに去ることも多いという。
このような行動は、賃貸人に誤解を生じさせる場合がある。例えば、内見希望者が多いと勘違いし、売却希望価格を下げずに維持する要因となり、不動産市場に影響を与えるとの指摘もある。
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