フェイスブックやインスタグラムなどを運営する米メタが、利用者の同意なしに個人情報と敏感情報を収集した後、オーダーメード型広告に活用したとして、韓国政府からすでに5回目の課徴金制裁を受けていたことがわかった。
韓国政府はメタに216億1300万ウォンの課徴金と1020万ウォンの過料を賦課し、是正命令を下した。メタはすでに昨年とその直前の年にも同じ疑惑でそれぞれ74億300万ウォンと308億ウォンの課徴金処分を受けた経緯があり、2020年、2021年にもこれと類似した制裁を受けた経緯がある。
韓国政府によると、過去に発生した違反事項を一度に調査することが難しく、処分時期を分けたという。回数とは関係なく、メタは随所で広範囲に個人情報・敏感情報を収集し、同意なしにこれをオーダーメード型広告に活用したという。
この点でグローバル企業としての責任を果たさなかったという批判は避けられない。
個人情報委の調査によると、メタは2018年7月から2022年3月までフェイスブック「プロフィール」機能を通じて韓国の利用者約98万人の宗教観・政治観、同性との結婚可否など敏感情報を収集し、これを約4000の広告主が活用したことが明らかになっている。
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