韓国雇用労働省は、少なくとも1週間単位で使用できる短期育児休職導入を推進する。法定感染症など急な世話が必要な時、育児休職の残り期間内にいつでも使うことができ、育児期の家庭に役立つとみられる。
キム・ムンス雇用労働相は16日、「仕事をする親たち」との懇談会で「感染症による登園・登校中止、病気による入院などの場合に使えるよう短期育児休職を導入する」と明らかにしてきた。
雇用労働省が推進する短期育児休職制度は、当初の使用期間分割（3回）とは別に運営される。短期休職は最小限に使える期間が1週間と短いため、分割制限回数の例外として使うようにし、必要な時期に親が使えるよう奨励する方針だ。
最近、国会で育児休職期間の分割を3回に増やした改正案が通過し、親がそれぞれ育児休職を3カ月以上使う場合、一人当たり1年6カ月ずつ与えられた育児休職を必要に応じて計4回まで分けて使うことが可能になった。
これに伴い、8歳以下または小学校2年生以下の子どもを持つ男女勤労者は子ども1人当たり最大4回まで育児休職を分けて使うことができ、使用後に残った残余期間に限ってはいつでも制限なしに「短期育児休職」を使うことができるようになる。
同省はこうした内容を盛り込んだ改正案を来月中に発議し、国会の通過を促す。
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