物価高や高金利が長期化する中で、韓国経済の「中核層」に当たる40～50代の人口減少が今後の民間消費に大きな制約要因となるとの見通しが出された。
国会予算政策処が16日発表した「2025年NABO経済展望2024～2028」によると、2028年までの韓国民間消費の増加率は年平均1.8％にとどまると予測されている。特に2024年の消費増加率は1.3％と最も低く、2026年以降は2.0％程度の増加率が予想されるものの、コロナ以前の4％台には及ばない。
報告書は、今後の消費拡大の要因として物価上昇の鈍化や名目所得の増加、金利引き下げを挙げる一方、家計債務の増加や国内景気の鈍化が消費の下押し要因となると分析している。特に韓国銀行による基準金利の引き下げは家計の借入コストを減らす一方、債務拡大のリスクも伴い、消費拡大効果は限定的になる可能性がある。
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