韓国軍が支給した軍加算勤務支援金（軍奨学金）で、軍人の責任によって返還が必要であったにも関わらず、時効の経過により返還されなかった金額が過去10年間で3億ウォン（約3300万円）を超えたことが明らかになった。
陸・海・空軍と海兵隊の資料によると、過去10年間に返還されなかった軍加算勤務支援金は、陸軍3億2117万ウォン（約3530万円、10人分）と海兵隊2573万ウォン（約280万円、1人分）で合計3億4690万ウォン（約3820万円）に上った。
軍加算勤務支援金は優秀な大学生に学費全額を支給し、卒業後一定期間、将校として勤務する制度。だが、個人の理由で勤務を全うしなかった場合は支援金を返還しなければならない。しかし、国家債権の時効（5年）が経過すると、返還が不可能になる。
返還義務を果たせなかったケースの多くは、管理の不備や情報システムの誤りに起因しており、軍はこれらの問題に対する改善策を講じる方針だ。
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