韓国大統領府は18日、大統領室国家安保室のキム・テヒョ第1次長が「日本の心」という発言で物議を醸した問題について「発言の前後を理解すれば十分に共感できる」とし、国際社会において日本の自主的な韓国への協力を引き出す努力が必要であると強調した。
キム次長は17日、韓国放送公社（KBS）の番組に出演し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の光復節演説で日本の過去の問題に言及がなかったことについて「重要なのは日本の心」と発言し、野党から激しい批判を受けた。
大統領府関係者は「1965年の韓日（日韓）国交正常化以降、日本政府は数十回にわたって公式に過去の植民地支配について謝罪してきた」と述べ、「そのような謝罪に疲労感が蓄積されている一方、韓国政府も過去の問題に積極的に取り組みつつ、日本との関係改善を目指している」と説明した。
また、「過去の問題と並行して、新しい時代を切り開く韓日関係や韓米日関係が韓国の企業や国民にもたらす利益や機会を評価する必要がある」と述べた。
さらに、昨年3月に12年ぶりに再開された日韓のシャトル外交に触れ、「これがなければ、キャンプ・デービッドでの首脳会談や統一ドクトリンも実現しなかっただろう。韓国企業と国民が得た新たな機会も存在しなかっただろう」と指摘した。
大統領府の関係者は「日本が韓国を尊重し、強力な競争相手として緊張感を持つようにし、韓国がインド・太平洋地域で積極的な役割を果たす姿を示すことが重要だ」と述べたうえで「韓日が共通の利益を創出し、国際社会で日本の自主的な韓国への協力を引き出すための努力が必要であり、そうした『日本の心』を動かすことが求められている」と述べた。
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