韓国で最近相次いで発生したで電気自動車（EV）の火災を受け、ソウル市など一部の自治体が、充電率90％以下の車両のみが地下駐車場を利用できるよう規制を準備している。火災予防と発生時の被害軽減を目的とした措置で、EVの火災原因としてバッテリーの品質問題に加え「完全充電」が指摘されている。
バッテリー業界および自動車メーカーでは、完全充電を避けることが火災予防に効果があるとの主張と、過度な規制だとする意見が対立している。バッテリー火災の原因は外部からの衝撃や温度など多岐にわたるため、詳細な調査を経て適切な対策を講じる必要だとの指摘も出ている。
バッテリー業界の関係者は「完全充電されたバッテリーよりも、充電率が低いバッテリーの方が火災リスクが低い可能性がある。充電度が高いほどエネルギーが増え、火災リスクが相対的に高まるため、バッテリーが不安定な状態になる可能性がある」と説明している。
また、別の業界関係者も「バッテリーの寿命や安全性を考慮すれば、完全充電よりも少し控えめに充電する方が望ましい」と述べ、充電率を30〜80％の範囲に保つことが安全だとした。バッテリーの充電率によっては、鎮火にかかる時間が変わり、充電率が低いほど被害を抑えることができるという。
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